雨漏り修理はどこに頼む？｜依頼先4つの選び分けと、費用を決める3つの要素

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天井にシミが出た、雨の日だけ水が落ちてくる。そういうとき、まず困るのは「これはどこに電話すればいいのか」だと思います。屋根屋なのか、家を建てた会社なのか、リフォーム会社なのか。

結論：依頼先は4つ。決め手は「原因が分かっているか」

• 原因の場所がはっきりしている（瓦がずれた、板金が飛んだ）→ 屋根工事店や板金店に直接
• 引渡しから10年以内 → まず売主・施工会社。費用が相手負担になる可能性があります
• 原因が分からない・どこから入っているか不明 → 調査ができる会社を複数あたる。ここが一番失敗しやすい
• 屋根も外壁も傷んでいて、まとめて直したい → リフォーム会社や紹介サイト

雨漏りは、2024年度の公的な相談統計で中古住宅の不具合相談の1位になっています。つまり「よくあること」で、そのぶん直せる会社とそうでない会社の差が出やすい分野です。下で順に説明します。

雨漏り修理はどこに頼めばいいのか

雨漏り修理を誰に頼むか、どこに依頼するのがいいのか。依頼先は大きく4つで、それぞれ得意な場面が違います。

• 屋根工事店・板金店
  向いている場面：原因の場所がはっきりしている／屋根が原因と分かっている
  注意しておくこと：外壁やサッシが原因だと範囲外のことがある
• 売主・施工会社（新築の会社）
  向いている場面：引渡しから10年以内
  注意しておくこと：まずここに連絡する。費用負担が変わります
• リフォーム会社・工務店
  向いている場面：屋根も外壁もまとめて見てほしい
  注意しておくこと：実際に工事する会社が別になることがある
• 一括見積もり・紹介サイト
  向いている場面：原因が分からず、複数社に見てもらいたい
  注意しておくこと：連絡先が複数社に渡ります

原因が分かっていないときは、修理業者ではなく「調査ができる会社」を探す

雨漏りでいちばん多い失敗は、入っている場所を特定しないまま直してしまうことです。屋根を直したのに止まらず、実は外壁のひび割れやサッシまわりだった、という話は珍しくありません。

だから最初に見るのは「いくらで直せますか」ではなく、「どうやって原因を特定しますか」です。散水して確かめるのか、図面を見るのか、上に登って確認するのか。ここを説明できない相手は、原因を当てずっぽうで決めている可能性があります。

どこから入っているかで、頼む相手が変わる

雨漏りの入口は大きく5か所です。同じ「雨漏り」でも、扱える会社が違います。ここを外すと、直したのに止まらないという結果になります。

• 屋根（瓦）
  起きていること：瓦のずれ・割れ、漆喰の傷み。ずれだけなら部分補修で収まることがある
  扱える会社：瓦屋・屋根工事店
• 屋根（スレート）
  起きていること：棟板金の浮きや釘の抜け、ひび割れ。板金部分が原因のことが多い
  扱える会社：板金店・屋根工事店
• 天窓（トップライト）
  起きていること：まわりのシーリングの劣化。窓そのものの寿命のこともある
  扱える会社：屋根工事店。交換ならサッシも扱う会社
• 外壁・サッシまわり
  起きていること：ひび割れ、シーリングの切れ、サッシと壁の取り合い
  扱える会社：塗装店・防水工事店
• ベランダ・バルコニー
  起きていること：床の防水層の劣化、排水口の詰まり。下の階の天井に出る
  扱える会社：防水工事店

ベランダやバルコニーからの雨漏りは、屋根工事店に頼んでも範囲外になることがあります。床の防水をやり直す工事になるので、防水工事を扱う会社かどうかを先に聞いてください。

天窓は、まわりを直すだけで止まる場合と、窓ごと交換になる場合があります。どちらの前提の見積もりなのかを分けて書いてもらってください。金額が大きく変わります。

スレート屋根は、雨漏りの原因が屋根材そのものではなく棟板金のことがよくあります。板金だけの部分補修で済むかどうかで費用が変わるので、原因の場所を必ず聞いてください。

なぜ依頼先によって差が出るのか（法律の話）

理由のひとつは、雨漏り修理のほとんどが、建設業の許可がなくても請け負える金額だからです。建設業法施行令には次のように書かれています。

法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
（建設業法施行令第1条の2第1項）

雨漏りの部分修理が500万円を超えることはまずありません。つまり許可を持っていない会社でも合法的に請け負えます。「許可がない＝悪い会社」ではありませんが、許可の有無では絞り込めないということです。

では何で見るのか。業者の選び方に、記録として残っているもの（リフォーム瑕疵保険の登録事業者かどうかなど）で絞る手順をまとめています。雨漏り修理でも同じ見方が使えます。

雨漏りは、実際どれくらい起きているのか

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが毎年出している住宅相談統計年報の2025年版（2024年度分）に、不具合の内容別の集計があります。

• 既存（中古）住宅・戸建
  雨漏りの順位：1位
  件数：131件
  割合：28.4%
• 新築・戸建
  雨漏りの順位：2位
  件数：893件
  割合：15.5%
• リフォーム・戸建
  雨漏りの順位：2位
  件数：549件
  割合：16.6%
• リフォーム・共同住宅等
  雨漏りの順位：2位
  件数：196件
  割合：17.5%

この統計は、同センターが運営する電話相談窓口に2024年度に寄せられた新規相談30,812件を集計したものです（複数カウント方式）。中古住宅では雨漏りが相談の1位で、3割近くを占めています。

中古を買って住み始めてから気づくケースが多い、ということです。引渡し前の建物状況調査で分からないこともあります。

雨漏り修理の費用は何で決まるのか

先に断っておくと、雨漏り修理に「平均いくら」という数字は目安になりません。同じ雨漏りでも、原因がコーキングの切れなら数万円、屋根の下地まで傷んでいれば100万円を超えることがあり、平均を取っても自分の家がどちら側かは分からないからです。平均額を探すより、何で金額が動くのかを押さえて見積書を読むほうが確実です。

「雨漏り修理の相場はいくらか」は、この分野でいちばん多く検索されている質問です。ただ、金額を1つ出しても当たりません。直す範囲がケースごとに違いすぎるからです。

費用を動かしているのは、次の3つです。

• ① 調査
  中身：原因を特定する作業。屋根に登るだけか、散水して確かめるか、天井を開けるかで変わる
  当サイトで実数を出している記事：この記事の下で説明します
• ② 足場
  中身：屋根や外壁の高いところを直すなら必要。修理そのものと別に積まれる
  当サイトで実数を出している記事：足場代の実数
• ③ 直す範囲
  中身：部分的に直すのか、屋根そのものをやり直すのかで桁が変わる
  当サイトで実数を出している記事：屋根の工法別の費用

一戸建て（一軒家）でも、部分的に直すのか屋根をやり直すのかで金額の桁が変わります。③がいちばん大きく効きます。屋根が原因の場合、部分修理で収まるのか、カバー工法や葺き替えまで必要なのかで50万円以上ちがってきます。屋根の葺き替え・カバー工法の記事に坪数別の実数を載せています。

外壁が原因のときは外壁からの雨漏りの記事、ひび割れが疑わしいときはひび割れの記事を見てください。

この記事で確認できなかったこと

「天井の雨漏りは◯万円」「ベランダは◯万円」といった箇所別の相場について、出どころをたどれる公開データは確認できませんでした。金額を載せているページは多いのですが、根拠が示されているものを見つけられていません。

そのため、この記事では箇所別の金額を書いていません。代わりに、見積書を受け取ったときに数量と単価で見る方法を見積書の見方にまとめています。金額の妥当性は、相場との比較よりもそちらのほうが確実です。

雨漏りの調査にお金はかかるのか

ここは会社によってはっきり分かれます。

• 屋根に登って目視、または図面と症状から当たりをつける → 無料で対応する会社が多い
• 散水調査（実際に水をかけて再現する） → 半日〜1日かかるため有料のことがある
• 赤外線カメラや発光液を使う調査 → 有料が前提
• 天井や壁を開けて確かめる → 原状回復が必要なので有料

聞き方は次のままで足ります。

原因を特定するところまでで費用はかかりますか。かかる場合はいくらで、そのまま工事をお願いした場合に工事代金から差し引かれますか。

「無料で見ます」とだけ言って、その場で大がかりな工事を勧めてくる場合は、一度持ち帰ってください。訪問販売の断り方に、その場で契約しないための手順を書いています。

築何年までなら直してもらえるのか

質問としては単独で最も多いものです。新築の引渡しから10年以内なら、雨漏りの修理費は売主や施工会社の負担になり得ます。住宅品質確保促進法（品確法）が、雨水の浸入を防止する部分について10年間の責任を定めているためです。

施工会社が倒産していても請求できる仕組みがあります。条文と手順は引渡し10年以内の雨漏りの記事にまとめました。10年以内なら、業者を探す前にそちらを先に確認してください。

中古で買った場合は、売主が個人か事業者かで扱いが変わります。契約書の契約不適合責任の期間を見てください。

古い家の雨漏り修理はどうすればいいのか、という質問も多く出てきます。まず、修理そのものに築年数の制限はありません。断られるとしたら築年数が理由ではなく、屋根に上がれない、原因が特定できない、といった現場の事情です。築年数で変わるのは「誰が払うか」のほうで、10年を過ぎていれば自己負担になります。

古い家で実際に違ってくるのは、入口が1か所とは限らないことです。長く水が入っていると、仕上げ材の裏の防水層や下地まで傷んでいることがあり、表面だけ塞いでも止まりません。だから古い家ほど、工事より先に調査にお金を使う判断が効きます。防水がどこで効いているかの構造は外壁からの雨漏りの記事に、新築時の基準の条文つきでまとめました。

火災保険は使えるのか

ハウスメーカーで建てた家（積水ハウス、ダイワハウスなど）は、まず建てた会社に連絡してください。引渡しから10年以内なら費用の扱いが変わりますし、10年を過ぎていても、その会社の保証延長やメンテナンス制度が残っていることがあります。他社に頼んで手を入れると、保証の対象外になる場合があります。

台風や強風、雹（ひょう）などの自然災害が原因の破損なら、火災保険の風災補償の対象になることがあります。一方で、経年劣化が原因の雨漏りは対象外です。

「雨漏り修理の給付金」を国が用意しているわけではありません。自治体のリフォーム助成金が使えることはありますが、制度があっても雨漏り修理が対象工事に入っているとは限りません。対象工事の一覧まで確認してください。詳しくは助成金の記事にまとめています。

条件と、使うときのデメリット、請求できる期間（3年）については火災保険の記事にまとめています。「火災保険で無料になります」と最初に言ってくる業者には、その場で契約しないでください。保険金が下りなかった場合に高額な違約金を請求された事例があります。

自分で直せるのか

DIYで直せる範囲は、応急処置までと考えてください。屋根に上がる作業は転落の危険があり、スレート屋根のように踏むと割れる材料もあります。市販の防水テープやコーキング材は売られていますが、入口が特定できていない状態で塞ぐと、水の通り道が変わって別の場所から出てくることがあります。

応急処置までは自分でできます。修理は勧めません。

• できること：室内側でバケツと雑巾を置く、家具を移動する、写真を撮って記録する
• やらないほうがいいこと：屋根に登る。濡れた屋根は滑ります。毎年、屋根からの転落事故が起きています
• 防水テープで塞ぐのも、屋根の上ではやらない：登ること自体が危険です。室内側の養生のほうが安全で、原因の特定も邪魔しません
• コーキングで塞ぐのも慎重に：入口を塞いでも、水が別の逃げ道を通って内部に回ることがあります

写真は日付が分かる形で残してください。火災保険の請求でも、売主への請求でも、後から効いてきます。

足場は必要になるのか

直す場所が2階以上の屋根や外壁なら、ほぼ必要です。足場は修理費と別に積まれるので、見積書では分けて書いてもらってください。日数・人数・相場は足場の記事に法令の基準とあわせてまとめています。

なお、足場を組むなら、雨漏り修理だけで済ませるかどうかを一度考えてください。同じ足場で屋根や外壁の塗装までやると、別々にやるより総額が下がることがあります。屋根塗装の相場に、外壁と同時に塗った場合の差額を載せています。

地域の業者はどうやって探すのか

「千葉県 雨漏り修理」「岐阜市 雨漏り修理」のように地域名を付けて検索した場合も、見るべきものは同じです。◯◯市で雨漏り修理をしてくれるところはあるか、◯◯県ならどこがおすすめか、という調べ方をしても変わりません。上位に出てくるのはその地域で広告を出している会社で、広告の順番は工事の質の順番ではありません。名前を見つけたら、次に書く方法で裏を取ってください。どの都道府県・市区町村でも手順は変わりません。

「◯◯市 雨漏り修理」で検索すると、地域の会社と検索用のポータルサイトが並びます。ここで起きがちなのが、上に出てきた順に電話してしまうことです。検索結果の順番は、工事の質の順番ではありません。

手順としては次のほうが早いです。

• まず症状を書き出す。いつから、どの部屋の、どこが、雨のどんな降り方のときか
• 引渡しから10年以内かを確認する。該当するなら売主・施工会社が先
• 3社に見てもらう。1社だと、その会社の見立てが正しいか判断できません
• 原因の説明が一致するかを見る。3社が別々のことを言うなら、まだ原因が特定できていないということです

その地域の会社が信頼できるかは、記録で確かめられる

会社名が分かったら、地域に関係なく次の2つは自分で調べられます。

• 建設業許可の有無と業種：国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、会社名から検索できます。前に書いたとおり許可がなくても違法ではありませんが、持っている場合は業種（屋根工事業・板金工事業など）まで分かります
• リフォーム瑕疵保険の登録事業者かどうか：登録している会社なら、工事後に不具合が出たときの保険をかけられます。確認の仕方は業者の選び方にまとめています

「◯◯市 おすすめ 雨漏り業者」と書かれたまとめページの順位より、この2つのほうが確実です。まとめページの多くは掲載料や紹介料で成り立っています。

3社を自分で探すのが大変なら、紹介サイトを使うと条件に合う会社がまとめて出てきます。

よくある質問

雨漏り修理はどこに頼めばいいですか

原因の場所が分かっていれば屋根工事店や板金店、分からなければ調査ができる会社を複数あたってください。引渡しから10年以内なら、まず売主・施工会社です。

雨漏り修理にかかる費用はいくらくらいですか

調査・足場・直す範囲の3つで決まります。部分修理と屋根のやり直しでは50万円以上変わるため、ひとつの相場では言えません。見積書は数量と単価で見てください。

家の雨漏りは築何年までなら修理してもらえますか

新築の引渡しから10年以内なら、品確法により売主・施工会社の負担になり得ます。それを過ぎると自己負担が原則ですが、自然災害が原因なら火災保険の対象になることがあります。

雨漏りの調査は無料ですか

屋根に登っての目視は無料の会社が多く、散水調査や赤外線調査、天井を開ける調査は有料のことがあります。依頼する前に、工事を頼んだ場合に差し引かれるかまで聞いてください。

雨漏りは自分で修理できますか

応急処置までにしてください。屋根に登るのは転落の危険があります。コーキングで入口を塞ぐと、水が別の経路に回ることがあります。

車の雨漏りもこの記事の対象ですか

対象外です。この記事は住宅の雨漏りについて書いています。

まとめ

• 依頼先は4つ。決め手は「原因が特定できているか」
• 引渡しから10年以内なら、業者を探す前に売主・施工会社へ
• 雨漏り修理は500万円未満がほとんどで、建設業許可がなくても請け負える。許可の有無では絞れない
• 中古住宅の不具合相談では雨漏りが1位、28.4%（2024年度）
• 費用は調査・足場・直す範囲の3つで決まる。箇所別の相場は根拠のある公開データを確認できなかった
• 最初に聞くのは金額ではなく「どうやって原因を特定しますか」

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