防犯カメラの設置費用|分けているのは台数ではなく配線。自分で付けられる線は電気工事士法にある

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防犯カメラの設置費用を調べると、1台いくら、工事費いくらという数字がすぐ出てきます。ところが同じ機種でも、見積もりが3万円のこともあれば20万円を超えることもあります。金額を分けているのは台数ではなく、電源と映像をどう運ぶかです。

目次

結論|設置費用を決めるのは台数ではなく「配線をどうするか」

防犯カメラの費用は、大きく機器代と工事費に分かれます。機器代は型番で決まるので調べればわかります。読めないのは工事費のほうで、その中身はほぼ配線です。

  1. カメラまで電源をどう持っていくか(コンセントが近くにあるか、増設するか)
  2. 映像をどう運ぶか(有線LANやケーブルを引くか、Wi‑Fiで飛ばすか)
  3. 壁に穴を開けるか、高所作業になるか

コンセントが近くにあってWi‑Fiが届くなら、工事はほぼ取り付けだけです。電源を引くところから始めるなら、そこは電気工事士の資格が要る作業になり、金額の桁が変わります。この記事では、その線がどこにあるのかを法令で確かめます。

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費用の内訳|機器代・工事費・あとから毎月かかるもの

費目中身
カメラ本体画質・暗所性能・屋外対応で変わる
録画機器レコーダー、またはクラウド録画の契約
周辺機器電源アダプタ、ケーブル、モニター
工事費配線、穴あけ、高所作業、設定
ランニングコスト電気代、クラウド録画の月額、保守

見落とされやすいのが最後のランニングコストです。クラウド録画はカメラ1台ごとに月額がかかる契約が多く、保存日数を延ばすと上がります。レコーダーを買い切る形なら月額は不要ですが、ハードディスクには寿命があります。どちらが安いかは、何年使うつもりかで逆転します。

公表された金額はあるのか|業者の目安と、公的な統計がないこと

結論から言うと、防犯カメラの設置費用について、国や業界団体が出した統計は確認できませんでした。検索して出てくる「1台あたり10万〜30万円」といった数字は、どれも各社が自社の条件で示している目安です。カメラ本体の価格はメーカーの希望小売価格や販売サイトで確認できますが、工事費は現地を見るまで決まりません。

だからこの記事では、相場の表を作る代わりに、見積もりが高くなる条件を並べます。自分の家がどれに当たるかが分かれば、出てきた金額が妥当かを判断できます。

  • カメラの位置にコンセントがなく、電源を引く必要がある
  • 屋外で、配線の距離が長い(壁を貫通する、軒下を回す)
  • 2階以上の高所で、脚立では届かず足場や高所作業車が要る
  • 録画機器を離れた場所に置き、そこまで映像ケーブルを通す
  • 複数台を1台のレコーダーにまとめ、各カメラから配線を集める

防犯カメラは自分で設置できますか|法律が線を引いている場所

「自分で設置できますか」という質問はとても多いのですが、答えはどこまでやるかで変わります。できることと、資格が要ることの境目は電気工事士法にあります。同法第3条第2項はこう定めています。

第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者(以下「第二種電気工事士」という。)でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業(一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。

住宅の電気設備は「一般用電気工作物等」にあたります。つまり、屋内配線に手を入れる作業は、第二種電気工事士以上の資格がないとしてはいけません。防犯カメラの設置で言えば、次のように分かれます。

作業資格
既存のコンセントに挿すだけ不要
カメラを壁や軒下にネジ留めする不要
LANケーブルや映像ケーブルを這わせる不要
コンセントを増設する第二種電気工事士以上
屋内配線から直接電源を取る第二種電気工事士以上

電源アダプタをコンセントに挿して使うカメラなら、取り付けまで自分でできます。一方、配線を隠すために壁の中を通してコンセントを増やすとなると、そこは資格者の仕事です。「自分でやれば安く済む」と考えるときは、どちらの作業に踏み込むのかを先に切り分けてください。

なお、資格の有無とは別に、2階の高さでの作業は落下の危険があります。脚立で届かない位置は、金額が上がっても業者に任せるほうが安全です。

工事なしで設置できる防犯カメラはあるか|ワイヤレスの「無線」が指すもの

工事なし、ネットワーク不要、ワイヤレスといった言葉が並びますが、指しているものがそれぞれ違います。

呼び方無線なのはどこか
ワイヤレス映像だけ。電源は要る
電池式・ソーラー式映像も電源も不要
ネットワーク不要ネット接続が不要。電源は要る

電池式とソーラー式は本当に配線がいりませんが、充電や日照が切れると止まります。SDカード録画のタイプはインターネット接続がいらないかわりに、外出先からは見られません。

「ワイヤレスだから工事がいらない」と書かれていても、多くは電源コードを挿す必要があります。本当に配線が一本もいらないのは電池式かソーラー式で、そのかわり電池切れや日照不足で止まるリスクを持ちます。屋外に置くなら、防水防塵の等級(IP○○という表記)も確認してください。

屋内に設置できるカメラもあります。玄関の内側や廊下に向けるタイプで、コンセントとWi-Fiがあれば動きます。屋外より機器も工事も安く済みますが、外から入ってくる人を写すには窓やドアの位置に左右されます。

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配線を壁の中に隠したい、玄関まわりをまとめて作り直したいという段階になると、カメラ単体の話ではなくなります。プランの段階から複数社に出してもらう方法があります。

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防犯カメラは台数と配線の経路で金額が変わります。設置業者を紹介する窓口からも見積りを取っておくと、条件をそろえて比べられます。

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設置はどこに頼むのか|5つの依頼先と、向き不向き

防犯カメラの設置を頼める先は1種類ではありません。どこで頼めばいいかは、工事が必要かどうかで変わります。誰に頼むかによって、金額も、できる工事の範囲も変わります。

依頼先向いている場面
防犯カメラ専門店機種選びから任せたい。台数が多い
警備会社監視や駆けつけまで含めて契約したい
電気工事店電源の増設を伴う。配線を隠したい
家電量販店本体を買うついでに取り付けまで頼みたい
リフォーム会社・外構業者玄関や門柱の工事とまとめたい

ヤマダ電機のような家電量販店で設置を頼めますかという質問も見かけます。量販店は本体の販売が主で、取り付けは提携した工事店が来る形が一般的です。ホームセンターも同じで、店頭で受け付けて外部の業者が施工します。見積もりを見るときは、工事をするのが誰なのかを確かめてください。

どこに頼むか迷ったら、電源工事が要るかどうかで切り分けると早いです。コンセントが近くにあるなら量販店や専門店で足ります。電源から引く必要があるなら、電気工事店か、電気工事士のいる専門店です。

福岡でも札幌でも、地域の業者を探す手順は同じです。「地域名+防犯カメラ+おすすめ」で出てくる順番は広告と記事の都合で決まるので、そこは基準になりません。見るのは、電気工事業の登録がある会社か、その地域で施工した実績があるかの2点です。電気工事業者は都道府県に登録しており、登録番号を公表している会社なら確認できます。遠方の業者だと、故障したときの出張費が毎回かかることも考えておいてください。

どこに設置すると効果があるのか|警察庁の統計から考える

設置場所を決めるには、どこから入られるのかを知る必要があります。警察庁の「令和6年の刑法犯に関する統計資料」によれば、令和6年の侵入窃盗の認知件数は43,036件で、そのうち住宅を対象としたものが16,000件でした。内訳は次のとおりです。

手口令和6年の認知件数
空き巣(留守中に侵入)11,048件
忍込み(就寝中に侵入)4,122件
居空き(在宅中に侵入)830件

最も多いのは留守中を狙う空き巣です。つまりカメラは、人がいない時間帯に、敷地へ入ってくる経路を写せる位置に向けるのが基本になります。玄関だけでなく、人目につきにくい裏手や勝手口、ベランダの下が候補です。

カメラは、写すことと同じくらい「見えていること」で効きます。目立たない場所に隠すより、入ってくる人の視界に入る高さに付けるほうが、引き返させる力は強くなります。屋外に設置したカメラがバレにくいかを気にする人もいますが、防犯目的なら隠す必要はありません。証拠を残すことが目的なら、顔が写る高さ(地上2〜2.5メートル程度で、やや下向き)を意識してください。

一軒家でどれくらいの世帯が付けているのかという質問もありますが、設置率の公的な統計は確認できませんでした。普及率を基準にするより、自分の家のどこが見えていないかで決めるほうが確かです。

防犯カメラの設置は違法になるのか|自分の敷地なら原則は自由

個人が自分の家に防犯カメラを設置すること自体は、違法ではありません。問題になるのは何を写しているかです。民法第709条はこう定めています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

ここでいう「法律上保護される利益」にはプライバシーが含まれます。自分の敷地を写すだけなら問題になりませんが、隣家の玄関や窓、庭の中を継続して写していると、この条文で争われることがあります。「個人で設置するのは違法ですか」という問いの答えは、設置そのものではなく、画角で決まるです。

隣家との間に設置してもいいか

敷地の境界付近に付けること自体は止められません。ただし、カメラの向きが隣家の生活空間に入っていると、話が変わります。次の3つをしておくと、揉める確率が下がります。

  1. 画角を自分の敷地に収める。収まらない部分はマスキング機能で隠す
  2. 付ける前に、隣家へ「防犯のために付ける、そちらは写さない」と伝える
  3. カメラがあることが分かるようにする(ステッカーなど)

3つ目は、隠し撮りではないことを示す意味があります。設置してはいけない場所を一言でいえば、他人の生活が継続して写り込む向きです。道路が入るのは避けられませんが、通行人の顔を狙って撮り続ける形は避けてください。

マンションやアパートではどうか

賃貸でも分譲でも、まず確かめるのは付ける場所が自分の持ち物かどうかです。玄関ドアの外側や外廊下、バルコニーの手すりは、たいてい共用部分です。共用部分に個人が工作物を取り付けるには、管理組合や貸主の承諾が要ります。承諾なしに付けて、あとで外すよう求められると、工事代が無駄になります。

一方、室内から窓の内側に向けて置くタイプなら、専有部分の中なので承諾は不要です。ただし、共用廊下や他の住戸の玄関が画角に入ると、先のプライバシーの話に戻ります。鍵交換の費用の記事で、玄関ドアのどこまでが専有部分かを管理規約の条文で扱っています。設置の前にそちらも確認してください。

賃貸アパートで、借主が自分の部屋の外に付けるのは、原状回復の問題にもなります。ネジ穴を開けるなら、退去時に元に戻す費用を見込んでおくか、穴を開けないタイプを選んでください。

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門柱やカーポート、フェンスに付ける場合は、外構の工事とまとめたほうが配線が収まります。外構側の出入口ごと見直すなら、外構の専門店に相談する手があります。

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店舗・事務所に付けるとき|家庭用と変わるところ

店舗や事務所、職場に付ける場合も、工事の考え方は住宅と同じです。変わるのは台数と、写る相手です。

  • 台数が増えるぶん、1台あたりの工事費は下がるが、録画機器の容量が要る
  • 営業時間外だけでなく常時録画することが多く、保存日数を長めに取る
  • 保守契約を付けるかどうかで、ランニングコストが変わる

もうひとつ、住宅と決定的に違うのが従業員が写ることです。防犯目的でレジや出入口を写すのは一般的ですが、休憩室や更衣室のように従業員が私的に過ごす場所は、防犯の必要性より個人の利益のほうが重くなります。職場に設置するなら、目的と設置場所を 働く人へ事前に伝え、就業規則や書面で周知しておいてください。黙って付けると、あとで問題になります。

業務用のカメラは家庭用より高価ですが、違いは画質だけではありません。連続稼働に耐えるか、保守部品が供給されるか、という点が価格に乗っています。事務所に何台必要かが決まっていない段階なら、現地を見てもらってから台数を決めるほうが無駄がありません。

録画した映像はどれくらい保存されるのか

保存期間は機器と契約で決まります。法律で何日と決められているわけではありません。

録画の方式保存の目安
SDカード録画容量がいっぱいになると古い順に上書き
レコーダー録画ハードディスクの容量と画質・台数で変わる
クラウド録画契約したプランの日数(7日・30日などが多い)

ホテルや店舗の保存期間を気にする人もいますが、これも事業者ごとの運用で、公的な決まりはありません。自宅の場合、何かあってから見返すまでの時間で選びます。留守が長い家なら、1週間では足りないことがあります。

事件があって警察から映像の提供を求められることもあります。そのときに必要なのは、長期間の全録画ではなく、日時を指定して取り出せることです。取り出し方法を設置時に業者へ聞いて、一度自分で試しておいてください。

警察に防犯カメラの設置を依頼すると謝礼が出るのか、という質問も見かけます。自治体や警察が進めている設置補助の制度はありますが、個人宅のカメラを警察が買い取ったり謝礼を払ったりする仕組みは確認できませんでした。

補助金や助成金はあるか

防犯カメラの設置に対する全国共通の補助金は確認できませんでした。あるのは市区町村や都道府県の制度で、多くは自治会・町内会・商店街といった団体が設置する場合を対象にしています。個人宅を対象にする自治体もありますが、数は限られます。

調べるときは、住んでいる市区町村のサイトで「防犯カメラ 補助」を探し、対象者の欄を先に読んでください。団体向けか個人向けかで、申請できるかどうかが決まります。年度で内容が変わるので、今年度のページで確認します。

依頼先を比べる|3つの相談先の違い

カメラの取り付けだけなら専門店や量販店で足ります。電源工事や外構の工事を伴うときは、次の3つが相談先になります。

 電源工事や外構の工事を伴うときの相談先です。どれも見積もりまでは無料です。

リショップナビ

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何を頼むか門柱・カーポートなど外構の工事

最初の連絡Webまたは店舗で相談

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外構工事ならガーデンプラス

見積書で確認する5項目

台数と総額だけの見積書は比べられません。次の5つが書かれているかを見てください。

  1. 機器代と工事費が分かれているか(本体・録画機器・周辺機器の内訳)
  2. 電源工事が含まれるか。コンセント増設があるなら誰が施工するか
  3. 高所作業の有無と、その費用
  4. クラウド録画の月額と、保存日数
  5. 保証の範囲と期間(機器の故障か、工事の不具合か)

2番目は特に大事です。「電気工事は別途」と小さく書かれていて、あとから数万円が乗ることがあります。見積もりの時点で、電源をどこから取るつもりかを聞いてください。

この記事で確認できなかったこと

  • 設置費用の公的な統計。国や業界団体が出した平均値は見つかりませんでした。各社の目安はありますが、工事費は現地の条件で決まるため、金額の表を作っていません。
  • 侵入口の内訳。警察庁の「住まいる防犯110番」には侵入口や手口の割合が掲載されていますが、今回はページの本文を取得できませんでした。そのため、どこから入られるかの割合は書かず、認知件数だけを引いています。設置場所を決める前に、警察庁のサイトで最新の侵入口データを確認してください。
  • 一戸建ての設置率。公的な調査が確認できませんでした。
  • 警察への設置依頼で謝礼が出る仕組み。確認できませんでした。

よくある質問

一軒家に防犯カメラを設置するにはいくらくらいかかりますか?

公的な統計はありません。金額を左右するのは台数より配線で、コンセントが近くにあってWi-Fiが届くなら取り付けだけで済み、電源を引くところから始めると桁が変わります。見積もりを取るときは、電源工事が含まれるかを必ず確認してください。

防犯カメラは自分で設置できますか?

既存のコンセントに挿して使うタイプなら、取り付けまで自分でできます。コンセントの増設や屋内配線から電源を取る作業は、電気工事士法第3条第2項により第二種電気工事士以上の資格が必要です。

防犯カメラの設置はどこに頼めばいいですか?

電源工事が要るかどうかで切り分けます。不要なら専門店や家電量販店で足ります。必要なら電気工事店か、電気工事士が在籍する専門店です。量販店やホームセンターは提携した工事店が施工することが多いので、誰が来るかを確かめてください。

防犯カメラは隣家との間に設置してもいいですか?

設置自体は止められませんが、隣家の生活空間が継続して写る向きだと、民法第709条のプライバシー侵害で争われることがあります。画角を自分の敷地に収め、付ける前に隣家へ一言伝えておいてください。

マンションに防犯カメラを設置するのは違法ですか?

違法ではありませんが、玄関ドアの外側や外廊下、バルコニーの手すりは共用部分であることが多く、管理組合や貸主の承諾が要ります。室内から窓の内側に置くなら専有部分なので承諾は不要です。

防犯カメラを設置してはいけない場所はありますか?

法律で場所が列挙されているわけではありません。基準は「他人の生活が継続して写り込む向きかどうか」です。隣家の窓や玄関、他の住戸の内部に向けるのは避けてください。

工事なしで設置できる防犯カメラはありますか?

電池式やソーラー式なら配線は不要です。Wi-Fi接続のワイヤレスと書かれていても、電源コードは必要な機種が多いので、何が無線なのかを確認してください。

まとめ

  • 費用を分けるのは台数ではなく、電源と映像をどう運ぶか
  • コンセントの増設や屋内配線の作業は、電気工事士法第3条第2項で第二種電気工事士以上に限られる
  • 設置費用の公的な統計はない。見積もりは電源工事の有無を分けて取る
  • 令和6年の侵入窃盗は43,036件、うち住宅対象が16,000件で、最も多いのは留守中を狙う空き巣(11,048件)
  • 設置自体は違法ではない。問題になるのは画角。隣家が継続して写ると民法第709条で争われる
  • 集合住宅は、付ける場所が専有部分か共用部分かを先に確かめる
  • 補助金は自治体ごと。多くは自治会や商店街が対象で、個人宅は限られる
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どれも見積もりを取るところまでは無料で、そのあと契約する義務はありません。

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