外壁塗装の助成金｜6自治体を実際に確認した結果と、対象外だった市

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外壁塗装の見積もりを取ると、「助成金が使えますよ」と言われることがあります。一方で、調べてみると「国の補助金は使えない」と書かれているページも出てきます。どちらが正しいのか分かりにくいところです。

結論から言うと、国の制度と自治体の制度は別のもので、外壁塗装の扱いも違います。この記事では、越谷市・大田区・市川市・世田谷区・横浜市・足立区の公式サイトを執筆当日に確認した結果をもとに、外壁塗装が対象になるのか、いくらもらえるのか、いつまで申請できるのかを答えます。そのうえで、自分の市区町村を調べる手順をまとめます。

結論：国と自治体で扱いが違う

• 国の制度
  （住宅省エネ2026キャンペーン）：外壁塗装そのもの：対象外／対象になるもの：断熱材を使った断熱改修／金額の目安：断熱改修の内容により最大100万円/戸
• 自治体の制度：外壁塗装そのもの：対象になることがある／対象になるもの：自治体が定める改修工事（塗装を含む例あり）／金額の目安：工事費の5％・上限7〜10万円といった例

つまり、「外壁を塗り替えたい」という理由だけで国の補助金を受けることはできません。一方、お住まいの市区町村に住宅リフォームの補助制度があれば、その中に外壁塗装が含まれている場合があります。順に見ていきます。

「助成金」と「補助金」はどう違う？

外壁塗装の文脈では、この2つはほぼ同じ意味で使われています。自治体によって「住宅リフォーム助成」「住宅改修補助金」と名前が分かれているだけで、制度の中身に決まった違いがあるわけではありません。

そのため、自分の市区町村を調べるときは「助成」「補助」「支援」の3つの言葉で検索するのが確実です。どれか1つで見つからなくても、別の呼び名で制度が存在することがあります。

国の制度：外壁「塗装」は対象外

2026年度の国の住宅省エネ支援は「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられており、リフォーム向けには「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」の4事業があります。このうち外壁に関係するのはみらいエコ住宅2026事業です。

補助の対象は「断熱材の使用量」

みらいエコ住宅2026事業の補助対象工事は9つのメニューに分かれており、外壁に関係するのは「②躯体の断熱改修」です。この工事は、外壁・屋根/天井・床の部位ごとに、基準を満たす断熱材をどれだけ使ったかで補助額が決まる仕組みになっています（出典：みらいエコ住宅2026事業「躯体の断熱改修」）。

部位	断熱性能	補助額（1㎥あたり）
外壁	F（熱伝導率0.022以下）	44,000円
外壁	E	30,000円
外壁	D	15,000円
外壁	C・B・A-2・A-1	14,000円
屋根・天井	F	44,000円
床	F	62,000円

対象になる断熱材は、指定されたJISに該当し、熱伝導率が0.052 W/(m･K)以下のノンフロン製品と定められています。塗料を塗り替える工事は、この仕組みのどこにも当てはまりません。遮熱塗料であっても、断熱材の使用量として計算されるものではないため、同じです。

外壁塗装と一緒に断熱改修をする場合

外壁の工事に合わせて断熱材を入れる改修を行うのであれば、その断熱改修の部分は対象になり得ます。ただし、補助を受けるには「要件化工事」と呼ばれる工事の組み合わせを、外気に面する窓のある1部屋（トリガールーム）で行う必要があります。窓の断熱改修と組み合わせることが前提になる設計です。

見落としやすい条件

• 対象になる住宅は、平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅（平成29年以降でも、平成11年基準を満たさないことを証明できれば対象）
• 工事着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日まで。予算上限に達した時点で終了
• 工事請負契約は着工までに締結されていること。契約前に工事に着手した場合は対象外
• あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」と契約する必要があり、住宅の所有者が自分で申請することはできない
• 補助上限は住宅の新築時期と工事内容で決まり、〜平成3年の住宅で100万円/戸、平成4年〜平成28年で80万円/戸（いずれも義務基準に相当する工事を行った場合）

出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」（2026年9月18日確認）

「外壁塗装の助成金は本当にあるの？」への答え

先に、いちばん大事なことを書きます。外壁塗装が対象になる自治体もあれば、はっきり「対象外」と明言している自治体もあります。「助成金が使えます」という営業トークをそのまま信じないでください。

実際に6つの自治体を、執筆当日に公式サイトで確認しました。結果はこうです。

各自治体の公式サイトを2026年9月29日に確認。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず最新のページで確認してください。

• 越谷市（埼玉）：外壁塗装は対象か：対象／内容（確認した時点）：住宅・店舗改修促進補助金。工事費の20％・上限10万円。市内業者限定。抽選。第1期は令和8年6月1〜15日で受付終了、第2期は令和8年11月を予定（ページ更新2026年4月1日）
• 大田区（東京）：外壁塗装は対象か：要確認／内容（確認した時点）：住宅リフォーム助成事業。予算約1億1,600万円、2026年9月1日時点の執行率約50％。区内に本社がある中小企業に限る。対象工事一覧での確認が必要（ページ更新2026年9月8日）
• 市川市（千葉）：外壁塗装は対象か：対象外／内容（確認した時点）：あんしん住宅助成制度。「屋根や外壁の塗装は補助対象工事ではありません」と明記。バリアフリー・防災性の工事が対象（ページ更新2026年9月28日）
• 世田谷区（東京）：外壁塗装は対象か：令和8年度から対象外／内容（確認した時点）：エコ住宅補助金。令和7年度は外壁塗装が対象だったが、令和8年度は対象から除外された。現在は窓・ドア・浴槽の断熱と屋根の高反射改修（ページ更新2026年9月14日）
• 横浜市（神奈川）：外壁塗装は対象か：対象外／内容（確認した時点）：公式FAQに明記（後述）
• 足立区（東京）：外壁塗装は対象か：対象外／内容（確認した時点）：住宅改良助成制度。屋根は「屋根の軽量化」が対象で、外壁塗装・屋根塗装そのものは対象工事として記載なし（ページ更新2026年5月15日）

6つ中、外壁塗装がはっきり対象だったのは1つだけでした。これが実態です。

神奈川県・横浜市の場合

「神奈川県で外壁塗装の助成金はありますか」という質問が多いのですが、横浜市は公式FAQで次のように答えています。

横浜市では、外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。

遮熱・断熱タイプも含めて無い、と明記されています（ページ更新2024年4月18日）。神奈川県として県単位の外壁塗装補助も確認できませんでした。県内の他の市町村については、それぞれの公式サイトで確認が必要です。

世田谷区の例が示すこと

世田谷区は令和7年度は外壁塗装が対象でしたが、令和8年度から外れました。これは重要です。ネット上には去年の情報のまま「世田谷区なら外壁塗装に補助が出る」と書いているページが残っています。

制度は毎年変わります。必ず「令和8年度」「2026年度」と年度が明記された公式ページで確認してください。

令和8年度のページには、はっきりこう書かれています。「令和7年度の補助対象工事のうち『断熱材の設置』『太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置』『太陽熱ソーラーシステム・温水器の設置』『住宅の外壁塗装』は、補助対象になりません。」（世田谷区「令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 特設サイト」）。区が自分で「外れた」と書いているので、ここは誤解の余地がありません。

ただし同じ制度で「屋根の高反射改修」は対象（令和8年10月1日以降の工事で10万円）です。対象工事は窓の断熱改修・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射改修の4つ、補助は最大20万円、申請は前期が令和8年4月15日〜8月31日、後期が令和8年10月1日〜令和9年1月31日で、「予算に達し次第終了します」とされています。外壁が対象外でも、屋根なら対象ということがあるので、外壁だけで判断せず対象工事の一覧を最後まで読んでください。

いくらもらえるのか｜金額の実例

「助成金の相場はいくら」「いくらもらえる」もよく聞かれます。確認できた範囲では次のとおりです。

2026年9月29日に各自治体の公式サイトで確認した金額。

• 越谷市：補助率：工事費の20％／上限額：10万円
• 足立区：補助率：工事費（税抜）の20％／上限額：30万円（ただし外壁塗装は対象工事に記載なし）
• 市川市（バリアフリー工事）：補助率：対象経費の3分の1／上限額：10万円
• 市川市（防災性工事）：補助率：対象経費の2分の1〜3分の1／上限額：10〜30万円

20％・上限10〜30万円というのが、確認できた範囲での実際の水準です。外壁塗装が100万円前後かかることを考えると、補助が出ても全体の1割前後にとどまります。

「助成金が使えるから」を理由に業者を決めると、補助額より工事費の差のほうが大きくなることがあります。まず見積もりを複数社から取って、そのうえで補助が使えるか確認する順番にしてください。

いつまで申請できるのか｜締切と予算

制度には3つの締切があります。どれか1つでも過ぎると使えません。

• 受付期間の締切。越谷市の第1期は令和8年6月1〜15日のわずか2週間でした。市川市は令和8年4月20日〜令和9年2月1日、世田谷区の後期は2026年10月1日〜2027年1月31日の予定
• 予算の上限。市川市は予算480万円で先着順・到達したら期間内でも終了。大田区は予算約1億1,600万円で2026年9月1日時点の執行率約50％。世田谷区は予算に達し次第終了
• 着工のタイミング。市川市は「交付決定日以降に契約、工事着工してください」、越谷市は「交付決定前に着工した場合は補助対象外」、足立区は「内定通知前の工事着手及び工事契約は、助成対象外」。ここを間違えると1円も出ません

越谷市のように抽選の自治体もあります。申し込めば必ずもらえるわけではありません。工事のスケジュールを補助金に合わせるなら、外れたときの段取りも決めておいてください。

自治体の制度：外壁塗装が対象になることがある

市区町村が独自に実施している住宅リフォームの補助制度は、国の制度とは別枠です。目的も違い、多くは「市内の施工業者の振興」を掲げています。そのため対象工事の範囲が広く、外壁塗装がそのまま対象に含まれている制度があります。

国の制度の要領でも、「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」と明記されています。条件が合えば重ねて使える余地があるということです。

例1：埼玉県白岡市（2026年4月1日更新）

• 補助額：補助対象経費 × 5％、上限7万円（税抜10万円以上の工事が対象）
• 対象工事の例に「屋根・雨どい・外壁塗装 ○」「断熱工事 ○」と明記（一方で「塀、フェンスの新設・門扉の塗装 ×」）
• 市内施工業者が行う工事に限る（事業所に営業社員だけで、工事は別の業者に施工させる場合は対象外）
• 申請日時点で市税の滞納がないこと／過去5年に同じ補助金を受けていないこと／工事後5年以上居住すること
• 交付決定以降に着手すること。交付決定前に着工した場合は対象外
• 第2次受付は先着順。市の発表では、令和8年9月2日時点の予算残額は1,024,000円（上限7万円として約14件分）

出典：白岡市「白岡市住宅リフォーム事業補助金」

例2：埼玉県川口市（2026年7月21日更新）

• 補助額：税込20万円以上のリフォーム工事で、工事費用の5％（最大10万円）
• 令和8年度後期分の受付は令和8年8月6日〜令和9年1月29日。窓口受付・先着順で、予算額に達し次第終了
• 契約締結後、かつ施工前に申請。交付決定前に着手している工事は対象外
• 川口市内に本社がある業者または川口市在住の個人事業主が行う工事（市内に支社・支店があっても本社がなければ対象外）
• 申請者は市税を滞納していないこと
• 見積書は「〇〇工事一式」表記をできるだけ避け、工事の内容が具体的に判別できるもの。単価・数量が示されていない場合は修正を求められることがある

出典：川口市「令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金」

2つの例を並べると、補助率5％・上限7〜10万円という水準や、市内業者の要件、着工前申請、市税の滞納がないことといった条件が共通しています。ただし金額も対象工事も自治体ごとに違うため、必ずお住まいの市区町村の要綱で確認してください。

「自分の市にありますか」に、一覧では答えられない理由

この記事に来る質問で圧倒的に多いのが、市名や県名をつけた「○○市で外壁塗装の助成金はありますか?」という形です。浦安市、松戸市、柏市、船橋市、鎌ケ谷市、流山市、さいたま市、川越市、所沢市、熊谷市、狭山市、相模原市、宇都宮市、水戸市、多摩市、山形市、甲斐市、岐阜市、倉敷市、北九州市、寝屋川市、藤井寺市、広島市……と、市の数だけ質問があります。

ここで市名の一覧表を作っても、来年にはほぼ全部が嘘になります。だから一覧は作りません。代わりに、どの市でも同じ手順で確かめられるようにします。先に、答えが3通りに分かれることを知っておいてください。

• 制度があり、外壁塗装も対象（例：越谷市。後述）
• 制度はあるが、外壁塗装は対象工事ではない（例：市川市）
• 去年は対象だったが、今年度から外れた（例：世田谷区）

つまり「○○市に制度があるか」と「外壁塗装が対象か」は別の質問です。検索して制度名が出てきても、それだけでは答えになりません。対象工事の一覧まで見て、はじめて決まります。

公的な検索サイトに「外壁塗装」という分類は無い

ここが多くの人の詰まりどころです。住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトの支援分類は、耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応・その他の7つで、「外壁塗装」という区分はありません。だから「外壁塗装」で絞り込もうとしても何も出てきません。

外壁塗装が引っかかるとすれば、省エネルギー化（遮熱・断熱をともなう塗装）か、その他（住宅改修全般への補助。外壁塗装はここに入っていることが多い）です。この2つを選んでから市区町村を見てください。

例3：埼玉県越谷市（令和8年度・第2期）

越谷市「令和8年度 越谷市住宅・店舗改修促進補助金（第2期）」は、外壁塗装が対象に入っている例です。対象工事として「内装、外装の改修工事」の中に「外壁の塗装等の工事」が明記されています。

• 補助額：補助対象工事に要した経費の20％（上限額10万円）。交付額の1,000円未満は切り捨て
• 決め方：先着順ではなく抽選。「予算を超える申し込みがあった場合は抽選により対象者を決定します」
• 業者の要件：「市内に本社又は本店がある住宅等の改修工事を行う民間業者に限ります（市内に支社や支店、営業所があるだけでは対象となりません）」
• 申請期間：第2期は令和8年11月2日（月曜）から11月16日（月曜）まで。期を分けて募集している

ここで見てほしいのは金額よりも条件の形です。抽選で外れることがあり、業者は市内に本社がある会社に限られ、受付は2週間しか開いていません。「補助があるから安くなる」ではなく「条件に合う工事だけが対象になる」という制度です。

自分の市区町村に制度があるか調べる

全国の自治体の制度をまとめて検索できるサイトがあります。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。

1. 都道府県を選び、市区町村を絞り込む
2. 「支援分類」で③省エネルギー化、または⑦その他を選ぶ（外壁塗装を含む一般的なリフォーム補助は「その他」に分類されていることがあります）
3. 「支援方法」で①補助を選ぶ
4. 出てきた制度名で、市区町村の公式サイトを検索し、要綱と対象工事一覧を直接確認する

同サイトも「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と案内しています。検索結果はあくまで入口として使い、金額と条件は公式サイトか担当課で確認してください。制度が見つからない場合は、市区町村の住宅担当課または商工担当課に電話で聞くのが早い方法です。

地域別の探し方｜東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県

外壁塗装の助成金は、都道府県ではなく市区町村が出しているのがほとんどです。「東京都 外壁塗装 助成金」で調べても都の制度は出てきません。探すべきは市区町村名です。

検索は「市区町村名＋住宅リフォーム＋助成／補助／支援」の組み合わせで行います。

• 東京都：検索する言葉：（区名・市名）＋住宅リフォーム 助成／問い合わせ先：区役所・市役所の住宅課／産業振興課
• 神奈川県・横浜市：検索する言葉：横浜市／川崎市／相模原市など市単位で検索／問い合わせ先：各市の住宅政策担当課
• 埼玉県：検索する言葉：（市名）＋住宅改修 補助／問い合わせ先：各市町村の建築・住宅担当課
• 千葉県：検索する言葉：（市名）＋住宅リフォーム 助成／問い合わせ先：各市町村の住宅担当課
• 愛知県：検索する言葉：名古屋市は区ではなく市単位。他は市町村名で検索／問い合わせ先：各市町村の住宅担当課
• 大阪府：検索する言葉：大阪市・堺市など市単位で検索／問い合わせ先：各市の住宅政策担当課
• 兵庫県：検索する言葉：神戸市・姫路市など市単位で検索／問い合わせ先：各市の住宅担当課

都道府県の単位で外壁塗装そのものを対象にした制度は、確認できた範囲ではほとんどありません。県の制度は耐震改修や省エネ改修に絞られていることが多く、外壁塗装が対象になるのは市区町村の制度です。

東京都の例1：大田区 住宅リフォーム助成事業（2026年9月8日更新）

• 事前申込（仮申請）の受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、本申請の期限は令和9年3月19日午後5時
• 予算は約1億1,600万円。区は執行率を公表しており、2026年9月1日時点で約50%
• 施工業者は区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に規定される事業者であること
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要
• 工事区分AとBがあり、それぞれ別の区分として申請できる

外壁塗装が対象に含まれるかは、区が別に出している「助成対象工事一覧表」で確認が必要です。ページ本文には工事種別の列挙がありません。予算の執行率を公表している自治体は珍しく、残りの枠を推し量れる点で参考になります。

東京都の例2：足立区 住宅改良助成制度（2026年5月15日更新）

• 助成額は助成対象工事費（消費税抜）の20％、上限30万円（工事種類ごとの上限との比較で低いほう）
• 施工者は区内業者のみ（新築建設当時の業者、マンション共用部分の管理会社指定業者などの例外あり）
• 内定通知前に工事着手・工事契約をすると助成対象外
• 対象は自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）
• 助成額が予算に達した場合は申請を締め切る

この制度で注意したいのは対象工事の範囲です。屋根については「屋根の軽量化」（35kg/㎡以上から35kg/㎡未満への変更）が対象で、外壁塗装・屋根塗装そのものは対象工事として記載されていません。

つまり、「住宅改修の助成制度がある」＝「外壁塗装が対象」ではありません。制度名だけで判断せず、必ず対象工事一覧まで見てください。業者が「助成金が使えます」と言ってきたときも、どの制度のどの工事区分なのかを名指しで確認してください。

申請でつまずきやすい5つのポイント

① 着工前に申請する

最も多い失敗がこれです。白岡市も川口市も、交付決定前に工事に着手したものは対象外と明記しています。国のみらいエコ住宅2026事業も、工事請負契約の前に着工した場合は対象になりません。「工事が終わってから申請しよう」は通りません。業者に契約を急がされている場合ほど、先に制度の有無を確認してください。

② 業者に地域の要件がある

自治体の制度は市内業者の振興を目的にしていることが多く、施工業者の所在地が条件になります。川口市は「市内に本社がある業者」で、支社・支店では対象外。白岡市は「事業所に営業社員だけで、工事は別の業者に施工させる場合は対象外」としています。制度を使いたいなら、業者を探す段階でこの条件を満たす会社に声をかける必要があります。

③ 市税の滞納がないこと

両市とも申請者の要件になっています。納税証明や同意書の提出を求められることがあります。

④ 予算枠は先着順で、年度で区切られる

白岡市が公表している令和8年9月2日時点の予算残額は1,024,000円、上限7万円として約14件分です。年度の後半になるほど枠は残っていません。塗装の検討を始めた時点で残額を確認しておくと、スケジュールを組みやすくなります。

⑤ 見積書が「一式」では通らないことがある

川口市は、見積書について「〇〇工事一式」表記をできるだけ避け、工事の内容が具体的に判別できるものを求めています。単価や数量が示されていない場合は修正を依頼することがある、とも書かれています。つまり補助金を使う使わないに関わらず、内訳の書かれた見積書をもらっておくほうが確実です。見積書の見方は別記事にまとめています。

補助金を軸に業者を決めると損をすることがある

ここまで見てきたとおり、自治体の補助額は工事費の5％・上限7〜10万円といった水準が一つの目安です。100万円の工事なら5万円前後になります。

一方で、外壁塗装は業者によって見積額が大きく動く工事です。補助金の数万円を優先して選択肢を狭めた結果、工事費そのものが高い会社と契約してしまえば、差し引きで損をすることもあります。補助金は「使えたら使う」程度に置いて、まずは工事内容と金額を比べるのが順番として自然です。

また、「うちは補助金に強い」と説明する業者もありますが、申請の要件を決めているのは自治体です。業者に確認すべきなのは、要件を満たす会社かどうか（所在地など）と、申請に必要な書類（工事証明書、施工前後の写真など）を出してもらえるかどうかの2点です。

まとめ

• 国の制度（住宅省エネ2026キャンペーン／みらいエコ住宅2026事業）では、塗料による塗り替えは対象外。対象は断熱材を使った断熱改修
• 国の制度を使うには、登録事業者との契約、平成28年以前の新築、契約前着工でないことなどの条件がある
• 自治体の制度は別枠で、外壁塗装がそのまま対象になる例がある。工事費の5％・上限7〜10万円という水準が一つの目安
• 制度は住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで探し、金額と条件は市区町村の要綱で確認する
• 着工前申請、市内業者要件、市税の滞納、先着順の予算枠、内訳の書かれた見積書——この5点でつまずきやすい

本記事の制度内容は2026年9月18日時点で各公式サイトを確認したものです。国の事業は予算上限に達した時点で受付が終了し、自治体の制度は年度ごとに内容が変わります。申請前に必ず最新の情報をご確認ください。

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