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住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施している住宅の省エネ化の補助制度です。窓、給湯器、断熱改修などが対象で、リフォームでも使えます。
調べている人がいちばん知りたいのは、たぶんこの3つです。
- いくらもらえるか。事業ごとに上限が違い、リフォームでは1戸あたり100万円という上限が出てきます
- いつまでか。期日は決まっていますが、それより先に予算上限に達したら終わります
- どう申請するか。答えは「自分では申請しない」です。登録した事業者が代わりに申請します
この記事では公式サイトの数字をそのまま引きます。とくに、どの事業がどれだけ予算を使ったかという割合は公式が毎日更新していて、急ぐべきかどうかの判断がここで付きます。執筆時点で8％の事業と48％の事業があります。
この補助金は、登録している事業者でなければ申請できません。まず登録事業者を含めて複数社に当たるのが確実です。
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住宅省エネ2026キャンペーンとは｜4つの事業をまとめた呼び名
概要を一言でいうと、3省の補助事業をまとめた窓口の名前です。「住宅省エネ2026キャンペーン」という補助金が単独であるわけではありません。3省がそれぞれ持っている4つの補助事業をまとめて呼ぶための名称です。国土交通省の報道発表（令和7年11月28日）に、事業名と予算額が載っています。
- みらいエコ住宅2026事業
国土交通省・環境省／1,750億円（うちリフォーム向けの開口部・躯体等の省エネ改修工事は300億円） - 先進的窓リノベ2026事業
環境省／1,125億円 - 給湯省エネ2026事業
経済産業省／570億円 - 賃貸集合給湯省エネ2026事業
経済産業省／35億円
報道発表での正式な事業名は通称と違います。先進的窓リノベ2026事業は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業」、給湯省エネ2026事業は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」、賃貸集合給湯省エネ2026事業は「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」です。予算資料や自治体の文書で違う名前が出てきても、同じものを指しています。
2025キャンペーンとの違い
いちばん大きいのは「みらいエコ住宅2026事業」が新しく創設されたことです。国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、としています。窓と給湯器の事業は前年から続いています。
もう1つ、報道発表には工事の着手時期の扱いについて、従前の「基礎工事より後の工程」から「基礎工事」に変更されているという記載があります。新築側の要件の話ですが、着工のタイミングで対象かどうかが変わる制度だという点は押さえておいてください。
予算に対する補助金申請額の割合｜急ぐ事業とそうでない事業が分かれている
この制度でいちばん見落とされているのが、ここです。各事業の公式サイトは「予算に対する補助金申請額の割合」を毎日午前中に更新して公開しています。そして予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了しますと明記しています。
執筆時点の数字は次のとおりです。
- 給湯省エネ2026事業（通常予算）48％
2026年10月4日 午前0時時点 - 給湯省エネ2026事業（撤去加算予算）24％
同上 - 先進的窓リノベ2026事業 27％
2026年10月5日 午前0時時点 - みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）8％
2026年10月5日 午前0時時点 - みらいエコ住宅2026事業（長期優良住宅・ZEH水準住宅）36％
同上 - みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅）63％
同上
読み取れることは3つです。
- 給湯器の交換がいちばん進んでいる（48％）。給湯器を考えているなら、ここは先に動く理由があります
- リフォームの断熱改修はまだ8％。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠は、期日まで残る可能性が高い段階です
- 新築のGX志向型住宅は63％。同じキャンペーンでも、枠の減り方はまったく違います
この割合は毎日動きます。工事を決める前に、使う予定の事業の公式サイトでその日の数字を見てください。記事の数字は執筆時点のものです。
住宅省エネ2026キャンペーンはいつからいつまでですか
期日は2つあります。交付申請の「予約」と「本申請」で締切が違います。
- 予約の受付：遅くとも2026年11月16日まで
- 本申請（交付申請）：遅くとも2026年12月31日まで
「遅くとも」と書かれているのは、予算上限に達したらその時点で終わるからです。みらいエコ住宅2026事業も「上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します」としています。日付は上限であって、保証ではありません。
みらいエコ住宅2026事業の交付申請の受付期間は、第1期（2026年3月31日〜5月12日）と第2期（2026年5月13日〜12月31日）に分かれています。第1期はすでに終了しています。注文住宅の新築のうちZEH水準住宅に限っては2026年5月13日〜2026年9月30日という別の期間が設定されていました。
いつから始まったかで言うと、事業者の登録は2026年3月10日に開始しています。
同じ工事でも、どの事業で申請するかで補助額が変わります。2社以上に出してもらうと、提案の違いがそのまま見えます。
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住宅省エネ2026キャンペーンの申請方法は｜申請するのは施主ではなく事業者
ここがこの制度のいちばん大事なところです。公式のお知らせ（2026年3月10日）には、登録の対象をこう書いています。
消費者等に代わり交付申請等の手続きを行う「住宅省エネ支援事業者」の登録
つまり補助金を申請するのは、工事を請け負う事業者です。施主が自分で書類を出す制度ではありません。ここから、実務上の結論が出ます。
- 依頼する会社が登録していなければ、その工事では補助金を使えません。工事の内容が対象でも、です
- だから見積もりの段階で「住宅省エネ支援事業者の登録をしていますか」と聞く必要があります
- 補助金は事業者を通じて施主に還元される形になります。受け取り方は契約内容によるので、値引きなのか後から振込なのかを契約前に確認してください
事業者側の手続きは、「住宅省エネポータル」というシステム上で行います。新規に参加する事業者は「アカウント発行依頼」ページから統括アカウントを取得し、継続参加の事業者には既存アカウントの利用者宛にアカウントの発行メールが送られる、という流れです。施主が触るシステムではありません。
「自分で申請できますか」への答えは、できません、が正確です。そのかわり、やるべきことは業者選びのほうに移ります。
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金額はいくらですか
事業ごとに上限が決まっています。リフォームで使うぶんについて、公式の数字を並べます。
- みらいエコ住宅2026事業
上限40万円〜100万円／対象は平成28年以前に新築された戸建住宅・共同住宅／最低補助額5万円（他事業との併用時は2万円以上） - 先進的窓リノベ2026事業
住宅：1戸あたり100万円／最低補助額5万円 - 給湯省エネ2026事業
戸建は2台、共同住宅は1台まで - 賃貸集合給湯省エネ2026事業
1台（共同住宅の賃貸のみ）
注意したいのがみらいエコ住宅2026事業の「平成28年以前に新築された」という条件です。築年数ではなく新築された年で切られています。比較的新しい家は、この事業の対象外になります。
もう1つ、最低補助額があります。みらいエコ住宅2026事業は5万円、先進的窓リノベ2026事業も5万円で、これに届かない小さな工事は申請できません。窓1か所だけ、という規模だと届かないことがあります。
部位ごとの補助額｜同じ工事でも事業によって金額が違う
公式の「補助対象リフォームMAP」には、部位ごとにどの事業が使えるかと金額が載っています。重要なのは、同じ工事が複数の事業の対象になっていて、しかも金額が違うことです。
| 部位 | 先進的窓リノベ2026 | みらいエコ住宅2026 |
|---|---|---|
| 内窓 | 86,000〜29,000円/箇所 | 41,000〜26,000円/箇所 |
| 外窓 | 86,000〜29,000円/箇所 | 41,000〜26,000円/箇所 |
| ドア | 86,000〜29,000円/箇所 | 最大63,600円/箇所 |
窓については先進的窓リノベ2026事業のほうが高いという関係になっています。ドアはみらいエコ住宅2026事業に「防犯性」「防音性」という機能区分があり、断熱以外の性能でも補助が付く設計です。
給湯器は次のとおりです。
次の表では、事業名を「給湯省エネ」「みらいエコ住宅」と略して書いています。正式には給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業です。
| 機器 | 給湯省エネ | みらいエコ住宅 |
|---|---|---|
| エコキュート | 70,000〜100,000円 | 45,000円 |
| ハイブリッド給湯機 | 100,000〜120,000円 | 45,000円 |
| エネファーム | 170,000円/台 | — |
| エコジョーズ・エコフィール | — | 各30,000円 |
給湯器も給湯省エネ2026事業のほうが高い関係です。ただし先ほどの消化率では給湯省エネが48％と最も進んでいます。金額が高い事業ほど先に埋まる、という当たり前の動きが数字に出ています。
どの事業で申請するかを決めるのは事業者です。だからこそ、見積もりを取るときに「どの事業で申請する想定か」を書いてもらうと、会社ごとの提案の差が見えます。
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他の補助金と併用できますか｜ワンストップ申請の扱い
キャンペーン内の4事業は、工事の内容ごとに使い分ける形で組み合わせられる設計になっています。ただし同じ工事に二重で補助を受けることはできません。部位が違えば別の事業、という考え方です。
複数の事業をまとめて申請する「ワンストップ申請」については、公式サイトに「ワンストップ対応については、詳細決定後公表します」と書かれている段階です。現時点で確定した手順は示されていません。ここは事業者に確認してください。
自治体の補助制度との併用は、自治体側の要綱で決まります。「国の補助金を受けた工事は対象外」としている自治体も、「併用可」としている自治体もあります。自分の市区町村の制度の調べ方と、実際に6自治体を確認した結果は外壁塗装の助成金にまとめました。都道府県・市区町村ごとに扱いが違うので、ここだけは自分の自治体の公式ページを見る必要があります。
対象者と対象になる住宅
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：平成28年以前に新築された戸建住宅・共同住宅
- 先進的窓リノベ2026事業：戸建住宅・共同住宅・非住宅建築物
- 給湯省エネ2026事業：戸建住宅・共同住宅
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業：共同住宅の賃貸のみ
先進的窓リノベ2026事業に非住宅建築物が入っている点は見落とされがちです。店舗や事務所の窓も対象になりえます。
この記事で確認できなかったこと
- 対象工事の着手期間。みらいエコ住宅2026事業の公式トップからは読み取れませんでした。いつ着工した工事が対象になるかは、事業の交付申請の手引きか事業者に確認してください
- ワンストップ申請の具体的な手順。公式が「詳細決定後公表します」としている段階です
- 浴室・トイレ・キッチンなど水まわりの補助額。補助対象リフォームMAPから窓・ドア・給湯器の金額は取れましたが、それ以外の部位の金額は確認できていません
- 自治体ごとの制度と、国の制度との併用可否。都道府県・市区町村で異なり、一律には書けません
- 補助事業合同のお問い合わせ窓口の連絡先。公式サイトに窓口の案内はありますが、電話番号や受付時間までは確認していません
- 公式アプリの有無。「アプリ」で調べている人がいますが、公式のアプリがあるかどうかは確認できませんでした。手続きは事業者が住宅省エネポータルで行うものです
- 2027年以降の制度。このキャンペーンは年度ごとに組み替えられています。来年度も同じ名前・同じ金額とは限りません
外壁塗装そのものは、このキャンペーンの対象工事ではありません。塗装で使える支援を探すなら、自治体の補助金を当たるほうが近道です。
外壁側で断熱を足したいなら、塗装ではなく外壁の張り替えやカバー工法の工事になります。工事の種類が変わるので、対象になる支援制度も別に調べる必要があります。
よくある質問
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンとは何ですか
A. 国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施している、住宅の省エネ化を支援する補助制度の総称です。みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4つで構成されています。
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンの申請方法は
A. 施主は申請しません。「住宅省エネ支援事業者」として登録した事業者が、消費者等に代わって交付申請の手続きを行います。依頼先が登録事業者かどうかを、見積もりの段階で確認してください。
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンでリフォーム補助金はいつから対象になりますか
A. 事業者の登録は2026年3月10日に開始しています。みらいエコ住宅2026事業の交付申請は第1期（2026年3月31日〜5月12日、終了）と第2期（2026年5月13日〜12月31日）に分かれています。着手の時期の要件は事業ごとにあるので、工事を決める前に事業者に確認してください。
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンはいつまでですか
A. 遅くとも予約が2026年11月16日、本申請が2026年12月31日までです。ただし予算上限（100％）に達した時点で受付は終了します。
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンの最大予算額はいくらですか
A. みらいエコ住宅2026事業が1,750億円（うちリフォーム向けの開口部・躯体等の省エネ改修工事は300億円）、先進的窓リノベ2026事業が1,125億円、給湯省エネ2026事業が570億円、賃貸集合給湯省エネ2026事業が35億円です。
Q. 2025キャンペーンとの違いは何ですか
A. みらいエコ住宅2026事業が新しく創設されたことが最大の違いです。窓と給湯器の事業は継続しています。
Q. 事業者登録はどうやってするのですか
A. 事業者側の手続きで、「住宅省エネポータル」上で行います。新規は「アカウント発行依頼」ページから統括アカウントを取得します。施主が行う手続きではありません。
Q. 外壁塗装は対象になりますか
A. 塗装そのものは対象外です。対象になるのは断熱材を使った躯体の断熱改修です。詳しくは外壁塗装の助成金に書きました。
まとめ
- 住宅省エネ2026キャンペーンは、3省の4事業をまとめた呼び名
- 申請するのは施主ではなく、登録した「住宅省エネ支援事業者」。依頼先が登録していなければ使えない
- 期日は予約が2026年11月16日、本申請が2026年12月31日。ただし予算上限に達した時点で終了
- 執筆時点の消化率は給湯省エネ48％／先進的窓リノベ27％／みらいエコ住宅のリフォーム枠8％。給湯器は急ぐ理由がある
- 同じ窓・同じ給湯器でもどの事業で申請するかで補助額が変わる。見積書に想定事業を書いてもらう
- みらいエコ住宅2026事業のリフォームは平成28年以前に新築された住宅が対象。最低補助額は5万円
補助金を使うかどうかにかかわらず、工事の金額は相見積もりでしか確かめられません。登録事業者かどうかと、どの事業で申請するつもりかを、同じ条件で聞いてください。
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