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遺品整理の費用を調べると、1R3万円〜、一軒家50万円〜といった表がいくつも出てきます。ただその数字はどれも各社の自社実績で、公的な統計ではありません。一方で、費用のうち「処分費」だけは、自治体と公的機関が金額を公表しています。
この記事では自分で計算できる部分を実額で出し、見積もりでしか決まらない部分と分けて書きます。あわせて、検索で2番目に多かった「費用は誰が払うのか」にも条文で答えます。
結論|公表された金額があるのは処分費だけ
- 遺品整理の費用は「処分費+人件費+オプション」に分かれる。このうち処分費は、自治体の粗大ごみ手数料と家電4品目のリサイクル料金として金額が公表されている
- 処分費の例:大阪市は粗大ごみ1品200円・400円・700円・1,000円の4区分、さいたま市は1品500円(2025年1月1日以降の手数料)。家電4品目は家電リサイクル券センターが品目とメーカーごとに公表
- 人件費とオプションに公表相場はない。荷物の量・搬出経路・日程・作業人数で変わるため、見積もりでしか決まらない
- 費用は原則として相続人が負担する。ただし相続放棄を考えているなら、遺品を処分する前に止まること。民法第921条は「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」を単純承認とみなすと定めている
自分で出せる分を出したあと、残りをいくらで引き取ってもらえるか。そこは見積もりを取らないと分かりません。
※価格.comが運営する不用品回収の見積もり・手配サービスです。遺品整理の作業そのものを含むかは、リンク先でご確認ください。
「遺品整理の費用相場はいくらか」「平均的な費用は」「どれくらいかかるのか」「どれぐらいの費用が必要か」「どのくらいかかるのか」。聞き方は違っても、知りたいのは「先に金額の見当をつけたい」ということです。一部屋だけ頼む場合も、代行の費用としてまるごと任せる場合も、見るところは変わりません。以下、処分費を実額で積み上げたうえで、残りをどう見積もるかを書きます。
遺品整理の費用は3つに分かれる
業者の見積書は「一式」でまとまっていることが多いのですが、中身は3つです。どれが公表額で決まり、どれが見積もりで決まるのかを分けると、金額の妥当性が判断できます。
- 処分費:出たものを捨てるための費用。粗大ごみ手数料と家電リサイクル料金は公表されている
- 人件費・作業費:仕分け、梱包、運び出し。作業人数×作業時間で決まる。公表相場はない
- オプション:遺品の供養・お焚き上げ、ハウスクリーニング、特殊清掃、買取、家財の配送など。項目ごとに別料金
このうち自分で動かせるのは処分費と人件費です。自分で分けて自治体に出せる分を出しておけば、処分費も人件費も下がります。逆に、オプションは減らしようがないので、必要かどうかだけを決めます。
処分費は自分で計算できる|公表された手数料で積み上げる
「遺品整理の費用はいくらぐらいですか」という質問にいちばん近い公的な数字が、ここです。自治体の粗大ごみ手数料は条例で決まっていて公表されています。
家具など|大阪市の例で1品200〜1,000円
大阪市「粗大ごみ処理手数料一覧表」は、1品ごとの手数料を4区分で公表しています。遺品整理でよく出るものを抜き出します。
- 200円:掃除機、扇風機、加湿器、空気清浄機、布団・毛布(4枚まで)、スーツケース、オーディオ機器(単体)、ゴルフクラブセット
- 400円:電子レンジ、ガスコンロ、石油ファンヒーター、ステレオセット、自転車、食器棚(幅・奥行・高さの合計が2メートル未満)、靴箱(同2メートル未満)、いす(一人掛け用で回転機能付またはロッキングチェア)
- 700円:スプリングマットレス(シングル)、ソファー(一人掛け用)、いす(二人掛け用以上)、食器棚(2メートル以上2.5メートル未満)、給湯器、三輪自転車(大人用)
- 1,000円:ソファー(二人掛け用以上)、鏡台、洗面化粧台、マッサージ機(いす型)、介護用ベッド(解体済みのもの)、ガスオーブンレンジ
タンスや本棚、物置のように上に挙げていない品目も、自治体の手数料表には品目名で載っています。大阪市の例では食器棚と靴箱が「幅・奥行・高さの合計」で区分が分かれているので、処分したい家具は先に採寸してから調べてください。
一方さいたま市「一般廃棄物処理手数料一覧」は区分を分けず「粗大ごみ収集 1品につき500円」(2025年1月1日以降の手数料)としています。自治体によって1品あたりの考え方が違うので、必ず自分の市区町村の手数料表を見てください。家電4品目|リサイクル料金も公表されている
エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は粗大ごみに出せません。環境省が示すとおり家電リサイクル法の経路で、料金は家電リサイクル券センター「再商品化等料金一覧」に載っています(料金表記はすべて税込み、メーカーごとに金額が違います)。
- エアコン:パナソニック550円、ダイキン工業550円、シャープ990円
- 液晶・プラズマ式テレビ:シャープで小1,870円、大2,970円
- ブラウン管式テレビ:シャープ・三菱電機で小1,870円、大2,970円
- 冷蔵庫・冷凍庫:シャープで小3,740円、大4,730円
- 洗濯機・衣類乾燥機:シャープ2,530円
この料金とは別に運ぶ費用がかかるかどうかは、同センターのこのページには書かれていないため本記事では断定していません。小売店や指定引取場所で確認してください。
2DKの実家ならいくらになるか|処分費の計算例
大阪市の手数料で、2DKに残りがちな家財を積み上げてみます。これは架空の例ではなく、公表された金額をそのまま足したものです。
- 家具・家電(粗大ごみ):ソファー(二人掛け)1,000円+鏡台1,000円+食器棚(2m未満)400円+スプリングマットレス(シングル)700円+いす(二人掛け以上)700円+電子レンジ400円+掃除機200円+扇風機200円+布団・毛布(4枚まで)200円+自転車400円=5,200円
- 家電4品目:冷蔵庫(大)4,730円+洗濯機2,530円+液晶テレビ(大)2,970円+エアコン(シャープ)990円=11,220円
- 合計=16,420円(大阪市の粗大ごみ手数料と、家電リサイクル券センターの掲載例で計算)
この処分費は、見積書では処分費用や廃棄費用と書かれることがあります。相場費用という言い方をするページもありますが、指しているものは同じです。つまり「捨てるだけ」なら2DKでも2万円に届きません。業者に数十万円の見積もりが出るのは、処分費が高いからではなく仕分けと運び出しの人手が入るからです。
この計算をしておくと、見積書を見たときに「処分費としていくら乗っているのか」を聞けるようになります。自分で出せる品が多いほど、その差額が交渉の余地になります。
自分でやる・業者に頼む・途中まで自分でやる
処分費を計算できたら、どこまで自分でやるかを決めます。全部やるか全部任せるかの二択ではなく、仕分けだけ自分でやって残りを頼むという選び方があります。
→ 横スクロールで3つのやり方を比較できます
| 全部自分でやる | 全部業者に頼む | 仕分けだけ自分でやる | |
|---|---|---|---|
| かかる費用 | 処分費だけ(公表額で計算できる) | 処分費+人件費+オプション | 処分費+残り分の人件費 |
| 金額の例 | 2DK相当で16,420円(大阪市の手数料+家電リサイクル料金) | 公表された相場はない | 自分で出した分だけ安くなる |
| かかる時間 | 数週間〜数か月(粗大ごみの収集日待ちを含む) | 半日〜数日 | 1〜2週間程度を見込む |
| 必要なもの | 運び出す人手と車、収集の申し込み | 依頼先を決めること | 仕分けの時間 |
| 家電4品目 | 自分で小売店か指定引取場所へ | 業者に別料金で依頼 | どちらでも可(内訳を分けてもらう) |
| 貴重品の捜索 | 自分の目で確認できる | 立ち会いの有無を決めておく | 自分の目で確認できる |
| 向いている人 | 量が少なく、期限がなく、近くに住んでいる | 量が多い・運び出せない・期限がある・遠方 | 貴重品だけは自分で見たい人 |
| PR依頼先 | 市区町村の粗大ごみ受付 | 不用品回収 | 【不用品回収】価格.com くらしサポート |
貴重品の捜索だけは、できるかぎり自分の目でやってください。通帳や権利証は、捨ててしまうと費用の問題では済まなくなります。
処分費を自分で計算したら、残りの量を伝えて見積もりを取ると、金額の内訳が見えます。
※株式会社FireWorksが運営するアールクリーニングの不用品回収です。対応エリアと作業範囲はリンク先でご確認ください。
金額の幅を確かめるには、同じ条件で複数社に出してもらうのが早道です。遺品整理を専門に扱う窓口でも依頼できます。
シェアリングテクノロジー株式会社が運営する遺品整理の業者紹介サービス/見積りの依頼ができます
間取り別の相場表はどう読むか|1R・1K から 4LDK・一軒家まで
検索では1R・1K・1DK・2K・1LDK・2DK・2LDK・3DK・3LDK・4LDK、そして一軒家(戸建て)・アパート・マンション・団地・ワンルームと、住まいの形ごとに金額が調べられています。
どの業者サイトにも間取り別の表がありますが、それは各社が自社の実績から出した目安で、業界共通の相場ではありません。出典のある全国統計は、今回探した範囲では見つかりませんでした。
では何を見ればいいか。間取りではなく「何がどれだけ残っているか」です。同じ3LDKでも、家具を処分済みの部屋と、押し入れと物置が満杯の家では作業量が何倍も違います。一人暮らしのワンルームでも、床が見えない状態なら2LDK相当の作業になります。
- 間取りの表は「桁の感覚」をつかむまで。1Kなら数万円、一軒家なら数十万円、という桁を知るには使えます
- 金額を決めるのは、残っている家財の量と搬出経路。間取りはその代理指標でしかありません
- だから見積もりは必ず現地で取る。電話やメールだけの金額は、当日に変わり得ます
地域で費用は変わるのか
「遺品整理の費用は大阪でいくらか」「東京では」「北海道では」「埼玉で頼むといくらか」という調べ方も多く見られます。分けて考えると整理できます。
- 処分費は地域で違う。自治体ごとに手数料が違うので、ここは自分の市区町村の表を見ます
- 家電4品目のリサイクル料金は地域で変わらない。メーカーと品目・大きさで決まっています
- 作業費は地域より現場の条件で決まる。同じ市内でも、量と搬出経路が違えば金額は違います
つまり地域名で調べる価値があるのは、自治体の手数料の部分だけです。
人件費が動く4つの条件
処分費が公表額で決まるのに対し、人件費は現場の条件で決まります。見積書の金額差は、ほぼここです。
- 荷物の量:仕分けと梱包の時間、作業人数、トラックの台数に直結します
- 搬出経路:エレベーターのない階、車を停める場所が遠い、廊下や階段が狭い、解体が必要な家具がある
- 日程:退去期限が近い、土日しか立ち会えない、といった条件は選べる業者を減らします
- 立ち会いの有無と距離:遠方で立ち会えない場合、写真と動画でのやり取りや、鍵の受け渡しが別途必要になります
「遺品整理の費用が高いのはなぜか」という疑問の答えは、ほぼこの4つです。処分費が高いわけではありません。
間取りではなく、残っている家財の量と搬出経路で金額が決まります。同じ条件を複数社に伝えて比べてください。
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費用は誰が払うのか|原則と、相続放棄を考えている場合
「遺品整理の費用は誰が負担するのか」「誰が払うのか」は、金額に次いで多かった質問でした。
原則は、遺品を相続する人(相続人)が負担します。つまり相続人負担で、相続人が払うのが基本です。遺品は相続財産なので、その整理にかかる費用も相続人の側で持つのが基本です。相続人が複数いる場合は、誰がいくら出すかを先に話し合って決めておかないと、あとで揉める部分です。
相続放棄を考えているなら、遺品を「処分」する前に止まる
ここは金額より先に知っておく必要があります。民法第921条(法定単純承認)は、こう定めています。
「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。」
つまり、遺品を処分すると「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。借金が残っているかもしれない、という段階で遺品整理を発注するのは危険だということです。
- 故人に借金があるかどうかが分かるまで、遺品の処分は始めない
- 相続放棄を少しでも考えているなら、着手前に弁護士か司法書士に相談する。何が「処分」に当たるかの線引きは、この記事では断定できません
- 相続放棄をした人が遺品整理費用を負担するかどうかも、本記事では断定していません。同じ理由です
遺品整理費用を遺産から支払えるか、という質問もありました。故人の預金を動かすには金融機関の手続きが必要で、相続人が複数いる場合の扱いも含めて本記事では断定していません。金融機関と、相続の手続きを頼む専門家に確認してください。
「費用がいくらか」より先に、「いま処分していいのか」を確かめてください。金額は後から比べ直せますが、単純承認とみなされた後では戻せません。相続税の計算で遺品整理費用は引けるのか
税金の扱いについても質問がありました。「遺品整理費用は相続税の控除対象か」「債務控除になるか」「確定申告で使えるか」という質問もありました。国税庁が公表している定義と一覧を、そのまま確認します。
国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」(令和8年4月1日現在法令等)は、控除できる債務を「被相続人が死亡したときに現在存在した被相続人の債務(借入金や未払金など)で確実と認められるもの」としています。
また同ページは「葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます」としたうえで、その葬式費用の範囲を国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」(令和8年4月1日現在法令等)で挙げています。
- 葬式費用となるもの:葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用/遺体や遺骨の回送にかかった費用/葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用/葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用/死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用
- 葬式費用に含まれないもの:香典返しのためにかかった費用/墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用/初七日など法事のためにかかった費用
この2つのページのどちらにも、遺品整理費用は項目として挙がっていません。控除できる債務は「被相続人の債務で確実と認められるもの」とされており、遺品整理は相続人が死亡後に自分で発注する費用です。
ただし本記事では「控除できない」と断定しません。個別の事情で扱いが変わり得る部分で、判断するのは税務署と税理士です。上の定義と一覧を持って、相続税の申告を頼む税理士か、所轄の税務署に確認してください。聞き方は「この費用は4126の債務に当たるか、4129の葬式費用に当たるか」です。
費用を安くする順番|自分で分ける → 自治体 → 買取 → 業者
費用を安く抑える方法は、業者を値切ることではなく、業者に渡す量を減らすことです。これ以外に確実な抑える方法はありません。順番を守ると、見積もりも比べやすくなります。
- 1. 貴重品と書類を先に探し出す。通帳、権利証、保険証券、年金手帳、印鑑。これは費用の話ではなく、処分してしまうと取り返しがつかないためです
- 2. 家電4品目を分ける。別経路・別料金で、金額が公表されています。ここを一式に混ぜると内訳が見えなくなります
- 3. 自治体の粗大ごみに出せるものを出す。大阪市の例なら1品200〜1,000円。自分で指定場所まで運び出せるものはここで処理します
- 4. 値段がつくものを買取に回す。売れれば費用と相殺できます。ただし売れるまで待つ時間が要ります
- 5. 残りを業者に見積もってもらう。国民生活センターのアドバイスも「複数社から見積もりを取り、追加料金がないことを確認する」です
急いでいる場合は1と5だけでかまいません。退去期限があるなら時間を金で買う判断になります。そのときも、貴重品の捜索だけは自分の目でやってください。
費用の見当をつけるには、現地を見てもらうのが早道です。見積もりの段階でどこまで無料かは窓口によって違うので、そこも含めて確認してください。
※遺品整理・生前整理・貴重品捜索・特殊清掃に対応する業者のマッチングサービスです。申し込みはWebから。離島を除く全国が対象です。
見積もりで確認する3点と、追加請求を防ぐ聞き方
- 総額を書面で出してもらう。「基本料金」だけの提示は、作業後の追加費用の余地を残します
- 追加料金が出る条件を先に聞く。階段作業、車両から遠い、解体が必要、想定より量が多かった。加算されること自体は問題ではなく、事前に言わないことが問題です
- 作業を始める前に金額に合意する。国民生活センターは「高額請求の場合はその場での支払いを断る」「作業前に料金や内容を確認し、納得できなければ断る」としています
そのうえで内訳を3つに割って出してもらってください。処分費・人件費・オプション。この記事の前半で処分費を自分で計算してあるので、そこが大きくずれていれば理由を聞けます。
業者を選ぶときに確認すること
遺品整理には不用品の収集・運搬が必ず含まれます。家庭から出た廃棄物を運ぶには市区町村の許可か委託が必要だという条件は、遺品整理業者でも変わりません(国民生活センター)。
- 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、許可業者に委託しているか。市区町村が一覧を公開しているので、会社名で照合できます
- 現地での訪問見積もりに応じるか。電話だけで金額を出す相手は、当日に変える余地を残しています
- 見積書に内訳と総額が書かれているか。「一式」だけの見積書は比べられません
- 貴重品が出たときの扱いを先に決めているか。どう連絡し、どう保管するのかを確認します
「遺品整理士」は許可とは別のもの
遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。国や自治体が出す許可ではありません。そのため「遺品整理士が在籍している」ことと「廃棄物を運ぶ許可がある」ことは別の話になります。
確認する順番は、まず一般廃棄物収集運搬業の許可、そのうえで遺品整理士の在籍です。逆にすると、許可のない会社の資格保有をもって信用してしまうことになります。なお同協会の養成講座の受講料や会費は、同協会のトップページには記載がありませんでした。
デジタル遺品は端末を最後まで残す
デジタル遺品(パソコンやスマートフォンの中のデータ、ネット銀行や証券、サブスクリプションの契約)は、端末を処分すると解約先そのものが分からなくなることがあります。端末は最後まで残してください。
データの取り出しや解析を専門の業者に頼む場合は、遺品整理の作業費とは別料金になります。見積もりの段階で、デジタル遺品を扱うかどうかと、その費用を分けて聞いてください。
孤独死・特殊清掃・ゴミ屋敷の場合
孤独死があった部屋や、床が見えないほど物が積まれたゴミ屋敷の状態では、通常の遺品整理に特殊清掃が加わります。事故物件として扱われる場合は、原状回復の範囲も変わります。
- 特殊清掃は別料金。消臭・消毒・汚損部分の解体を伴うため、遺品整理の見積もりとは分けて出してもらいます
- 先に清掃、後に整理という順番になることがある。作業できる状態にしてからでないと仕分けに入れないためです
- 賃貸なら管理会社・大家との調整が先。原状回復の範囲と期限が決まらないと、作業範囲も決まりません
この領域は金額の幅が大きく、公表された相場がないうえ、現場を見ないと見積もりが出ません。電話で即答された金額は、作業前の概算でしかないと考えてください。
確認できなかったこと
- 遺品整理業者の料金について、公的な統計は見つかりませんでした。そのため本記事では業者の作業費の金額を書いていません。間取り別の相場表は各社の自社実績です
- 遺品整理費用が相続税の債務控除や葬式費用に当たるかは断定していません。国税庁の2ページに項目として挙がっていないことまでが、確認できた事実です
- 相続放棄をした人が遺品整理費用を負担するかどうか、また何が民法第921条の「処分」に当たるかは断定していません。条文は引用しましたが、個別の線引きは弁護士・司法書士の判断です
- 家電リサイクル料金に加えて収集運搬料金がかかるかどうかは、家電リサイクル券センターの該当ページに記載がなく断定していません
- 生活保護を受けていた方の遺品整理費用の扱いは、本記事では扱っていません。自治体ごとに運用が異なるため、お住まいの福祉事務所に確認してください
同じ間取りでも、どこに頼むかで金額の出方が変わります。遺品整理業者の選び方では、見積もりの取り方と、許可の有無の確かめ方をまとめています。
家具と家電だけを出したいなら、遺品整理ではなく不用品回収として頼んだほうが安く収まることがあります。仕分けや捜索を頼まないなら、こちらで足ります。
よくある質問
Q. 遺品整理の費用はいくらぐらいですか
A. 作業費を含めた平均費用の公的な統計は見つかりませんでした。ただし処分費は計算できます。大阪市の手数料で2DK相当の家財を積み上げると、粗大ごみ5,200円+家電4品目11,220円=16,420円でした。ここに仕分けと運び出しの人件費が乗ったものが見積額です。
Q. 遺品整理の費用は誰が払うのですか
A. 原則は相続人です。相続人が複数いるなら、誰がいくら負担するかを着手前に決めておいてください。相続放棄を考えている場合は、民法第921条の関係で処分そのものを止めるべきなので、先に弁護士か司法書士に相談してください。
Q. 自分でやったほうが安いですか
A. 処分費だけで済むので安くなります。ただし自分で指定場所まで運び出せることが条件です。量が多い、階段しかない、期限がある、遠方に住んでいる、という場合は人件費を払う判断になります。
Q. 費用を安くする方法はありますか
A. 業者に渡す量を減らすのが唯一の確実な方法です。貴重品を探し出す→家電4品目を分ける→自治体に出せるものを出す→値段がつくものを買取に回す→残りを見積もってもらう、の順番です。
Q. 遺品整理費用は相続税から引けますか
A. 国税庁が挙げる「控除できる債務」と「葬式費用」の一覧に、遺品整理費用は項目としてありません。控除できる債務は「被相続人が死亡したときに現在存在した被相続人の債務で確実と認められるもの」とされています。個別の判断は税務署か税理士に確認してください。
まとめ
- 公表された金額があるのは処分費だけ。自治体の粗大ごみ手数料と家電4品目のリサイクル料金
- 処分費の例:大阪市で1品200〜1,000円、さいたま市で1品500円。2DK相当なら家電4品目を含めて16,420円
- 人件費は荷物の量・搬出経路・日程・立ち会いの4つで決まる。間取り別の表は桁の感覚をつかむまでの目安
- 費用は原則として相続人の負担。相続放棄を考えているなら、民法第921条があるので処分前に専門家へ
- 相続税の控除対象かは国税庁の2ページに項目がない。判断は税務署か税理士
- 安くする順番は、貴重品を探す→家電4品目を分ける→自治体に出す→買取→残りを業者に
- 見積もりは総額・追加条件・作業前の合意の3点を書面で、内訳は処分費/人件費/オプションの3つに割って出してもらう
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量が多く、見積もりから手配までまとめて相談したい人
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複数社の金額を一度に比べたい人
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