リフォームの見積もりは無料？｜相見積もりは失礼か・何社取るかと、値切りの法的な限界

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リフォームの見積もりで最初に引っかかるのは「これ、お金がかかるのか」だと思います。先に答えを書くと、見積書そのものは無料で出してもらえるのが一般的です。

ただし、無料である理由を知らないまま値引き交渉に進むと、2025年12月12日に完全施行された改正建設業法にひっかかることがあります。値切りの限界が、施主の側にも法律で決められました。

この記事は、実際に検索されている質問の多い順に答えていきます。

結論：見積書は無料が一般的。ただし「無料の理由」と「値切りの上限」は先に知っておく

• 見積書の作成・交付そのものに料金を取る会社は多くない。受注前の営業活動だから
• お金がかかるのは、設計図面の作成や、壁を開ける調査など、見積もりの範囲を超える作業が入るとき
• 相見積もりは失礼ではない。法律は、注文者が業者に見積りの期間を与えることを前提に作られている（建設業法第20条第3項）
• 2025年12月12日から、材料費や労務費を著しく下回る金額への変更を求めることが、注文者側に禁止された（建設業法第20条第6項）
• 費用の全体像は、国の調査で平均154万円・中央値48万円。平均と中央値が3倍違うので、平均だけ見ても判断できない

以下、それぞれを順に見ていきます。見積もりを取る相手をまだ決めていない場合は、先に候補を集めておくと読み進めやすくなります。

リフォームの見積もりは無料か、有料か

「見積もり料金はいくらか」「見積もりは無料か」「見積もり手数料の相場は」——この質問が、リフォーム見積もりの検索でいちばん多く出てきます。

法律は、見積書の料金については何も決めていない

建設業法第20条は、見積書について次のように定めています。まず第1項です。

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（以下この条において「材料費等」という。）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（以下この条において「材料費等記載見積書」という。）を作成するよう努めなければならない。
（建設業法第20条第1項）

そして第4項で、交付が義務になっています。

建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでに、当該材料費等記載見積書を交付しなければならない。
（建設業法第20条第4項）

読み取れるのは2つです。内訳の入った見積書は、請求すれば出してもらえる。そしてその見積書の対価について、法律は何も決めていない。無料か有料かは、各社の営業方針で決まっているということです。

この条文は、2024年に成立した改正建設業法のうち、2025年12月12日に完全施行された部分です。内訳の請求については外壁塗装の見積書の見方でも扱っています。

有料になることがあるのは、この3つが入るとき

• 設計図面やパースの作成。間取りを動かすリフォームで、提案自体に設計作業が必要な場合
• 構造の計算。壁や柱を抜く前提の見積もりを出すとき
• 壁や床を開ける調査。原状回復が必要になるため、調査費として請求されることがある

逆にいえば、現地を見てもらって概算を出してもらうところまでは、無料で受けられるのが普通です。

現地調査を頼む前に、この聞き方で確認する

電話やメールで問い合わせるときに、次のまま伝えれば足ります。

現地を見ていただいて見積書を出してもらうまでに、費用はかかりますか。かかる場合は、いくらでしょうか。そのまま契約した場合、その費用は工事代金から差し引かれますか。

最後の「差し引かれるか」まで聞いておくと、有料でも判断しやすくなります。

家電量販店・ホームセンターのリフォームは見積もり無料か

「エディオンのリフォーム見積もりは無料ですか」「コメリリフォームは見積もり無料ですか」のように、店名つきで調べられることがとても多い項目です。結論から言うと、この業態は見積もり無料を掲げているところが多いです。ただし確認すべきなのは、無料かどうかだけではありません。

エディオンは公式のよくある質問で、現地調査・相談・見積もりについて「一切費用がかかりません。全て無料です」と書いています（2026年9月30日確認）。

コメリリフォームについては、公式のよくある質問ページを確認しようとしましたが、執筆時点ではサイト側の設定で取得できませんでした。そのため、この記事では「無料と書かれている」とは断定しません。店舗またはコメリリフォームの窓口で直接確認してください。コーナンやヤマダ電機など他社についても同じで、各社の公式情報で確認するのが確実です。

そして、この業態で無料かどうかより先に確認したほうがいいのは「誰が来て、誰が保証するのか」です。家電量販店やホームセンターのリフォームは、窓口が店で、実際の施工は提携する工事店が行う形が一般的です。そうすると次の3点が分かれます。

• 現地調査に来るのは誰か（店の担当者か、施工する工事店か）
• 見積書を作るのはどちらか（店の様式か、工事店の様式か）
• 不具合が出たときの窓口と、保証書の名義はどちらか

見積もりが無料でも、この3点が曖昧なままだと、あとで他社と比べられません。この記事の前半に書いた「有料になる3つのケース」と同じ聞き方で、最初の電話のうちに確認できます。

相見積もりは失礼か

「リフォームの相見積もりは失礼ですか」は、質問単体では2番目に多く検索されています。失礼ではありません。理由は感覚の話ではなく、制度の作りにあります。

建設業法第20条第3項は、工事を頼む側（注文者）に、次の義務を課しています。

建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までの間に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な期間として政令で定める期間を設けなければならない。
（建設業法第20条第3項）

注文者が条件を具体的に示し、業者に見積りの期間を与える——という流れが前提になっています。複数社に声をかけて比べること自体は、制度が想定している動き方です。

ただし、守ったほうがいいことは4つある

• 相見積もりであることを最初に伝える。隠したまま進めるほうが、あとで角が立ちます
• 各社に同じ条件・同じ予算を伝える。条件が違うと金額を並べても比較になりません
• 他社の見積書を見せて値引きを求めない。マナーの問題であると同時に、次で書くとおり法律上も危ない領域に入ります
• 依頼先を増やしすぎない。現地調査の日程調整と、断りの連絡が、どちらも自分に返ってきます

何社が適切かは後半で数字とあわせて書きます。

一括見積もりサイトはどう使えばいいか

「リフォームの一括見積もりの評判は」「相見積もりサイトはどこがいいですか」を合計すると、質問の量としては相見積もりのマナーに並びます。自分で1社ずつ探すのと比べて、何が違うのかを整理します。

違いは「探す手間」ではなく「断りやすさ」

候補を集める手間が省けるのは分かりやすい効果ですが、実際に効いてくるのはそこではありません。最初から相見積もり前提で紹介されるので、断ることが織り込み済みになるという点です。自分で1社ずつ電話して呼んだ場合、断りの連絡は完全に自分の仕事になります。

知っておいたほうがいいこと

• 利用者は無料だが、業者は成約時に紹介手数料を払っている。その原資は工事費に含まれます
• 入力した連絡先は複数社に渡る。何社まで紹介されるかは、申し込む前に各サービスの説明を見ておく
• 紹介される会社の得意分野はサービスごとに違う。外壁・屋根に絞るのか、住まい全体で相談するのかで選び分ける

主要サービスの違い

4社の細かい違いは一括見積もりサイトの比較にまとめています。

見積もりの連絡が来ない・出てくるのが遅いとき

「見積もりの連絡が来ない」「見積もりが遅いのはなぜか」「何日くらいかかるのか」を合わせると、これも上位の悩みです。

法律が決めているのは、業者の締切ではない

建設業法施行令第5条の9に、見積期間の定めがあります。

法第二十条第三項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一　工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上
二　工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上
三　工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上
（建設業法施行令第5条の9）

ここは読み違えやすいところです。これは「注文者が業者に、最低これだけの期間を与えなさい」という規定であって、業者が何日以内に出さなければならないという締切ではありません。つまり法律は、見積もりが遅いことの上限を決めていません。

言い換えると、500万円に満たない工事なら、法律上は1日与えれば足りることになっています。実際にはそんな短期間では出てきません。催促してよいかどうかを法律で判断するのは無理だ、ということです。

催促の目安と、そのときの聞き方

• 現地調査から1週間を過ぎたら、状況だけ聞く。督促ではなく「いつ頃になりそうか」を聞く
• 遅れる理由を言えるかどうかを見る。「メーカーの見積もり待ち」「板金屋の手配待ち」のように具体的に返ってくるなら、段取りができている証拠です
• 2週間以上、理由の説明もなく音沙汰がない場合は、その一社を候補から外す判断材料になります。契約後の連絡も同じ速度になる可能性が高い

見積書が出てきたあと、内容に不安が残るときは、国の窓口で建築士に無料で見てもらう制度があります。

リフォーム費用は、実際いくらくらいかかっているのか

「見積もりはいくらくらいからですか」「キッチンのリフォームはいくらくらいですか」といった質問も多く出てきます。部位ごとの単価は会社によって差が大きいのですが、実際に払われた金額の全体像なら、国の調査があります。

	リフォーム資金
平均値	154万円
中央値	48万円

国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」（令和7年6月公表）。令和5年度中にリフォーム工事を実施した住宅の居住者が対象で、リフォーム住宅の回収数は599件です。

注目してほしいのは平均と中央値が3倍以上ちがうことです。平均154万円は、一部の大規模な工事に引っ張られた数字です。実際の真ん中は48万円で、多くの人は50万円前後の工事をしています。

だから「リフォームの相場は150万円くらい」という説明を見かけても、自分の工事に当てはまるとは限りません。見るべきなのは平均額ではなく、自分の見積書の数量と単価です。

当サイトで実数を確認できているのは外壁と屋根です。外壁塗装の費用相場にまとめています。

見積もりは何社に頼むのが適切か

「相見積もりは何社がベストですか」「何社くらいとるのが一般的ですか」を合わせると、これも大きな塊です。3社が基本で、理由は次のとおりです。

• 1社
  起きること：金額が高いのか安いのか判断できない。提案の善し悪しも比べられない
• 2社
  起きること：比較はできるが、片方が極端だったときに、どちらが極端なのか分からない
• 3社
  起きること：真ん中が見えるようになる。1社だけ外れているときに気づける
• 5社以上
  起きること：現地調査の日程調整と、断りの連絡が負担になる。条件を揃えて説明し続けるのも難しくなる

外壁塗装に絞った社数の考え方は見積書の見方で詳しく書いています。

値切り交渉はどこまでできるのか

「見積もりで値切り交渉はできますか」「見積もりが高すぎるときはどうしたらいいですか」という質問も多いのですが、ここは2025年12月12日から法律が変わっています。

まず、業者側への定めです。

前項の場合において、材料費等記載見積書に記載する材料費等の額は、当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであつてはならない。
（建設業法第20条第2項）

そして、頼む側への定めが新しく入りました。

建設工事の注文者は、第四項の規定により材料費等記載見積書を交付した建設業者（中略）に対し、その材料費等の額について当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない。
（建設業法第20条第6項）

違反して契約した場合、国土交通大臣または都道府県知事が発注者に勧告できる仕組みまで用意されています（同条第7項）。対象となる金額は、建設業法施行令第6条の2で500万円（建築一式工事は1,500万円）と定められています。

要するに、材料費や職人の手間賃を「著しく下回る」ところまで値切ることは、頼む側が禁じられました。他社の見積書を見せて下げさせる交渉が危ういのは、これが理由です。

では、何を交渉すればいいのか

• 仕様を下げる。塗料や設備のグレードを1段階落とす。金額の根拠が残るので、比較もしやすい
• 範囲を減らす。今回やる場所を絞り、残りは次回に回す
• 時期をずらす。業者の予定が空く時期なら、条件が変わることがある

どれも「同じ工事を安くしろ」ではなく「工事の中身を変える」交渉です。

仕様や範囲を変える相談は、最初の見積もりの段階から話せる相手かどうかで進めやすさが変わります。

見積もりの取り方｜依頼から比較までの手順

「リフォームの見積もりの仕方が分からない」「どうやって取ればいいのか」という質問も多いので、流れを先に書いておきます。見積書は業者が作るもので、施主が作るものではありません。用意するのは条件のほうです。

1. やりたいことと予算を書き出す。「キッチンを新しくしたい」ではなく「今のキッチンが狭いので作業スペースを広げたい。予算は150万円まで」のように、目的と上限を文字にする
2. 同じ文面を3社に送る。口頭で説明すると会社ごとに条件がずれます。文面が同じなら、返ってきた金額の差が条件の差ではなく提案の差になります
3. 相見積もりであることを伝える。この段階で言っておくのが角が立たない方法です
4. 現地調査を受ける。各社別の日に来てもらいます。同じ日にまとめて呼ぶのは避けてください
5. 見積書を受け取り、数量と単価で比べる。総額だけを並べても比較になりません
6. 断る会社にはメールで連絡する。理由を細かく説明する義務はありません

この6つの順番を守るだけで、金額の比較が成立します。逆に、条件を揃えずに集めた3社の見積もりは、並べても意味がありません。

見積書のどこを見ればいいか

見積書の読み方そのものは、外壁塗装を例に見積書の見方で7項目にまとめています。リフォーム全般でも見るところは同じです。要点だけ書くと、

• 総額ではなく「数量×単価」を見る。数量が書いていない見積書は比較できません
• 「一式」が並んでいたら、内訳を請求する。請求すれば交付義務があります（建設業法第20条第4項）
• 諸経費に何が入っているかを聞く。会社によって中身が違います
• 有効期限と、作成年月日を見る

会社そのものの見極め方は業者の選び方に分けて書いています。

見積もりを管理するアプリは必要か

「見積もりを管理できるアプリは」という質問も出てきますが、3社程度なら専用のアプリは要りません。紙でも表計算でも、次の項目を同じ並びにした1枚の表があれば足ります。

• 工事範囲（どこを、どこまで）
• 主要な材料の品番とグレード
• 数量と単価
• 諸経費の金額と中身
• 工期
• 保証の年数と、保証する範囲
• 支払いのタイミング

アプリを探すより、この7項目を各社に同じ形式で出してもらうほうが早いです。

見積もりを断るときの伝え方

断りはメールで構いません。理由を細かく説明する義務もありません。

お見積もりありがとうございました。検討した結果、今回は他社にお願いすることにいたしました。お手数をおかけしました。

「他社が安かったから」と金額を伝える必要はありません。再提案の連絡が続く原因になります。訪問販売で契約してしまった場合は、クーリング・オフの手順が別にあります。

よくある質問

リフォームの見積もりは無料ですか

見積書の作成・交付そのものは、無料で受けられるのが一般的です。設計図面の作成や、壁を開ける調査が入る場合は有料になることがあります。現地調査を依頼する前に確認してください。

リフォームの相見積もりは失礼ですか

失礼ではありません。建設業法第20条第3項は、注文者が業者に見積りの期間を与えることを前提にしています。最初に相見積もりだと伝え、各社に同じ条件を渡すことが守るべき点です。

リフォームの見積もりには何日くらいかかりますか

法律が決めているのは、注文者が業者に与えるべき最短期間（500万円未満なら1日以上）であって、業者の締切ではありません。現地調査から1週間を過ぎたら、状況を聞いてよい頃合いです。

リフォームの相見積もりは何社がベストですか

3社が基本です。1社では高いか安いか判断できず、5社以上になると日程調整と断りの連絡が自分の負担になります。

リフォームの見積もりで値切り交渉はできますか

仕様や範囲を変える交渉はできます。ただし2025年12月12日から、材料費や労務費を著しく下回る金額への変更を求めることは、注文者側に禁止されました（建設業法第20条第6項）。

リフォームの見積もりが高すぎるときはどうしたらいいですか

同じ条件でもう1社から取って比べてください。金額の差ではなく、数量と単価のどこが違うかを見ます。契約前なら、国の窓口で建築士に無料で見てもらう方法もあります。

リフォームの見積もりを他社に見せるのはNGですか

避けてください。マナーの問題に加えて、他社の金額を根拠に著しい値下げを求めると、建設業法第20条第6項に触れる可能性があります。

まとめ

• 見積書そのものは無料が一般的。有料になるのは設計・構造計算・開口調査が入るとき
• 内訳の入った見積書は、請求すれば交付義務がある（建設業法第20条第4項）
• 相見積もりは失礼ではない。3社が基本、5社以上は自分の負担が増える
• 見積もりの遅さに法律上の上限はない。1週間を過ぎたら状況を聞く
• リフォーム資金は平均154万円・中央値48万円。平均だけでは判断できない
• 2025年12月12日から、材料費・労務費を著しく下回る値切りは注文者側が禁止された

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